紙の原料となる木材は、持続可能な森林経営を行うことにより再生産が可能な、優れた資源です。また、森林資源は適正な管理と利用によって、二酸化炭素の吸収固定による地球温暖化防止、水資源の保全、生物多様性の保全等に貢献します。森林の管理と利用においては、森林破壊や違法伐採をせず、これらの環境的価値の維持・向上を図るとともに、人権の尊重、森林施業における労働者や伝統的権利の保護など、社会的責任も果たしていく必要があります。
王子グループは、責任ある原材料調達を実践するため、「王子グループ・サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」を制定し、さらに木材原料に対し「木材原料の調達指針（2005年制定）」を定め、原料の木質チップ・パルプの全てのサプライヤーから、当指針に基づく責任ある調達を推進します。さらに、人権問題や森林破壊等の社会的関心が高まる中、これら社会的課題に対応すべく、2023年3⽉に「木材原料の調達指針」を改訂し、以後も必要に応じて見直しを行っています。
同改訂指針は、日・英2つの言語で作成し、ウェブサイトに開示することにより、世界中のサプライヤーにその内容を伝達しています。
王子グループはすべてのサプライヤーに持続可能な木材原料を生産することを求め、検証します。特に、「トレーサビリティの確保および責任ある木材原料調達の実施」においては、以下の項目を実施します。
王子グループが調達する木材原料の全てのサプライヤーを対象に、下記の項目を継続的に調査し、原料のトレーサビリティを確保するとともに、適正に管理された森林より産出された原料のみを購入することで、責任ある調達を実施します。出所や森林管理状況が不明の木材、下記項目に適合しない木材は、サプライヤーとの対話・改善要請を行い、改善されないサプライヤーからの調達は行いません。
検証には森林認証制度のFSC®またはPEFCも活用します。
輸入木質チップの調査は船積みごとに実施します。引き取り単位が小さい国産木質チップおよびパルプの調査は年1回とします。
王子グループは、木材原料調達指針に基づき、木材の原産地や森林管理方法、違法伐採材や保護価値の高い森林由来の木材の混入有無、人権侵害の有無などの確認項目を定め、適正に管理された森林より生産された原料のみを調達しています。さらに、原産地の森林～チップ工場～パルプ・製紙工場の全工程を通して、木材原料の出所をさかのぼることが可能です。
当社は、木材原料の全てのサプライヤーに対し、木材原料に対するコンプラインス違反を監視しており、その監査結果を開示しています。2023年度は、国内外チップ4,453千BDT（絶乾重量トン）、購入パルプ146千ADT（湿重量）の調達を行い、すべてのサプライヤー（国内外のチップサプライヤー 318社、国内外のパルプサプライヤー 22社）からトレーサビリティレポートを入手し（回収率100%）、「木材原料の調達指針に則った調達がなされていること」を、第三者機関の監査により確認しています。主要なチップ輸入国には王子グループ社員が駐在しており、船積み立会い、品質指導やサプライヤーとの業務打合せなどを行います。チップ船への船積みに際し、原料の出所、森林管理方法などを確認し、トレーサビリティレポートを作成します。特に合法性確認のため、サプライヤーに森林認証、伐採許可証、原木の入荷記録等の整備を確認します。国内チップについては国内主要個所に担当者を置いてサプライヤーとの業務打合せなどを行っています。定期的に、原料の出所、森林管理方法などを確認し、トレーサビリティレポートを作成します。
仮に、森林認証や木材原料の調達指針等の基準を満たさない事例が判明した場合、サプライヤーとの対話・改善要請を行い、改善されないサプライヤーからの調達を停止します。当該サプライヤーからの木材原料の調達を停止します。サプライヤーが満たすべき要件を認識し、認証基準と関連法令の遵守に取り組むことができるよう、関連情報の提供やベストプラクティス事例を用いた是正活動を継続的に行います。
王子グループでは、毎年、木材原料サプライヤーの工場や山林を訪問し、トレーサビリティレポートの根拠となる伐採許可書や関係書類の記録や保管状況を確認しています。また、労働者の権利を含む人権、安全衛生、環境への配慮の観点についても、現地視察やインタビュー等を通して、木材原料の調達指針の遵守状況をモニタリングしております。2023年度は、国内外のチップサプライヤー318社のうち、45社に現地訪問しました。モニタリングの結果、違反やリスクが検出された場合は、サプライヤーに是正を依頼し、改善に努めています。
1985年、CENIBRA社は地域の小規模農家を支援することを目的として林業奨励プログラムを開始しました。このプログラムでは、伐期に達した原木の購入を保証する契約を締結した上で、苗木や肥料などの資材や技術研修を提供し、地域農家が持続可能な森林経営を実践できるようにサポートしています。2023年には、計18,159haの植林地について、568名の地域農家と契約を継続しています。同年、CENIBRA社は、木材原料の約15%をプログラムに参加する地域農家から購入しており、CENIBRA社と地域農家との長期的なパートナーシップは、地域に雇用を創出し、所得や生活の質の向上、環境保全に貢献しています。
また、CENIBRA社は、契約林地の生育や管理の状況を確認するため、衛星画像を利用したモニタリングシステムを構築しました。このシステムは、自然生態系の転換や違法伐採の防止など、森林認証規格を含めた契約の遵守状況の確認に活用しています。モニタリングシステムのアラートにより、CENIBRA社担当者は適時に現地訪問し、サプライヤーと対話することができます。
王子グループは、2017年5月に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（通称：クリーンウッド法）※1で定める第一種、第二種登録木材関連事業者としての登録を、2018年3月に完了しました。今後、木材原料やバイオマス燃料を調達するにあたり、日本製紙連合会と連携して合法証明デューディリジェンス※2を行い、合法性の確認を行ってまいります。