2023年度において、腐敗防止方針の違反に起因する従業員の解雇、および腐敗に関連する訴訟や罰金、課徴金、和解金およびそれらの引当金は発生しておりません。
腐敗防止の取り組みついては、ガバナンス＞コンプライアンス「腐敗・汚職防止の取り組み」を、政治献金額、寄附金額については、ESGデータ集をご覧ください。