2022年度において、一部の海外連結子会社における民事関連訴訟に対する損失に備えるため、当該損失見込額 1,839百万円を訴訟損失引当金として計上しています。なお、腐敗防止方針の違反に起因する従業員の解雇、および腐敗に関連する訴訟や罰金、課徴金、和解金は発生しておりません。
腐敗防止の取り組みついては、ガバナンス＞コンプライアンス「腐敗・汚職防止の取り組み」を、政治献金額、寄附金額については、ESGデータ集をご覧ください。