2020ESGデータ集

ESGデータ集 ESGデータ集

2020ESGデータ集

環境
社会
ガバナンス

王子グループは「革新的価値の創造」「未来と世界への貢献」、「環境・社会との共生」を経営理念としています。この理念のもと、サステナビリティ戦略をグローバル展開することにより、当社グループの事業そのものが持続可能な社会に貢献できるように取り組んでいます。2019年度、王子グループの企業活動に関連する主なESG関連データを、以下に掲載しています。

環境

■集計に当たってデータの取り扱い

環境省より公表されているガイドライン等の環境会計に関する資料を参考に集計しています。
集計範囲：連結会社の拠点を集計対象としていますが、非生産拠点（主として管理事務を行う本社、営業所などやGHG、環境負荷が極めて僅少）を除外しています。
対象期間： 2019年4月1日～2020年3月31日

1. 環境保全コスト

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内訳			主な取り組みの内容	2019年度
内訳			主な取り組みの内容	投資額（百万円）	費用額（百万円）
1)	生産・サービス活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環境保全コスト			3,121	18,458
	内訳	①環境保全管理コスト	大気汚染・水質汚濁・騒音・振動対策等	1,395	11,100
		②地球環境保全コスト	国内社有林保育、海外植林事業、省エネルギー投資	913	649
		③資源循環コスト	資源の効率的利用、廃棄物対策費用	813	6,709
2)	生産・サービス活動に伴って上流又は下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト		低硫黄燃料購入費用（差額）	0	314
3)	管理活動における環境保全コスト		従業員教育、ISO14001費用、大気、水質等の分析費用、各種会議運営費等	0	910
4)	研究開発活動における環境保全コスト		古紙利用促進等の環境保全に資する製品開発、製造段階における環境負荷の抑制等	808	2,377
5)	社会活動における環境保全コスト		社会貢献活動、団体支援、企業行動報告書、エコプロダクツ等	0	54
6)	環境損傷に対応するコスト		汚染負荷量賦課金（SOx）	0	546
合計				3,929	22,659

2. 環境保全対策等に伴う経済効果

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内訳	2018年度	2019年度
国内社有林収入（百万円）	256	411
省エネルギーによる費用削減（百万円）	1,964	1,977
リサイクルにより得られた収入額（百万円）	3,562	3,542
合計	5,782	5,930

3. 温室効果ガス（GHG）¹⁾

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		2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度
製造に係わるGHG排出量（千t-CO₂e）²⁾		7,551	7,611	7,667	7,606	7,334
GHG排出原単位（t-CO₂e/生産t）		0.493	0.485	0.481	0.476	0.473
基準年2013年対比の削減率（%）		5.7%	7.3%	8.0%	9.0%	9.6%
目標削減率（%）		3.4%	5.0%	7.9%	8.7%	9.4%
Scope 1（直接排出）	排出量（千t-CO₂e）	6,364	6,587	6,595	6,394	※6,323
Scope 1（直接排出）	原単位（t-CO₂e/百万円）	4.439	4.575	4.439	4.123	4.194
Scope 2（間接排出）	排出量（千t-CO₂e）	1,453	1,305	1,349	1,442	※1,327
Scope 2（間接排出）	原単位（t-CO₂e/百万円）	1.013	0.906	0.899	0.930	0.880
Scope 1+2	排出量（千t-CO₂e）	7,817	7,892	7,944	7,836	※7,650
Scope 1+2	原単位（t-CO₂e/百万円）	5.453	5.481	5.347	5.052	5.074
GHG別、排出量（千t-CO₂e）	CO₂	6,809	6,850	6,932	6,832	6,623
	CH₄	161	157	153	148	149
	N₂O	847	885	859	856	878
	HFC	N.A.	N.A.	N.A.	N.A.	N.A.
	PFC	N.A.	N.A.	N.A.	N.A.	N.A.
	SF₆	N.A.	N.A.	N.A.	N.A.	N.A.
	NF₃	N.A.	N.A.	N.A.	N.A.	N.A.
合計		7,817	7,892	7,944	7,836	※7,650

※GHG排出量の2019年度実績の一部は、こちらのページで第三者保証を受けています。
1)温室効果ガス（GHG）排出量の算定について
- 日本の事業場は、エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）、地球温暖化対策の推進に係る法律（温対法）、電気事業者別の基礎排出係数に基づき算定しています。
- 海外の事業場は、 IPCC 2006 Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories、IEA 公表の国別排出係数（2010年値）を参考に算定しています。
- 化石燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素（CO₂）の排出量は、他社への電気又は熱の供給に係るものを除外しています。
- バイオマス由来（黒液、木質など）の燃料に係る排出量は、温対法の対象としているものを算定しています。
- 非化石燃料の単位発熱量は、削減目標との比較可能性を重視し、2013 年度の報告に使用していた係数を使用しています。
2)製品等の製造に係わる温室効果ガス（GHG）排出量の算定について電力事業、社有車による製品等の輸送に係わる排出量は含みません。

4. SCOPE 3（2019年度データ）

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内訳と算定対象		排出量（千t-CO₂e）			割合（%）	組織境界
内訳と算定対象		国内	海外	合計	割合（%）	組織境界
1	購入した製品･サービス・原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等が製造されるまでの活動に伴う排出	2,489	1,278	※3,766	71.2%	連結子会社
2	資本財・自社の資本財の建設・製造から発生する排出	150	118	267	5.1%	連結子会社
3	Scope 1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動・他者から調達している燃料の調達、電気や熱等の発電等に必要な燃料の調達に伴う排出	340	318	657	12.4%	連結子会社
4	輸送、配送（上流）・原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等が自社に届くまでの物流に伴う排出	225	138	362	6.8%	連結子会社
5	事業から出る廃棄物・自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出	18	60	77	1.5%	連結子会社
6	出張・従業員の出張に伴う排出	2	3	5	0.1%	連結子会社
7	雇用者の通勤・従業員が事業所に通勤する際の移動に伴う排出	8	11	19	0.4%	連結子会社
8	リース資産（上流）・自社が賃借しているリース資産の操業に伴う排出¹⁾（Scope1、2で算定する場合を除く）	0	0	0	0.0%	連結子会社
9	輸送、配送（下流）・製品の輸送、保管、荷役、小売に伴う排出²⁾	0	0	0	0.0%	連結子会社
10	販売した製品の加工・事業者による中間製品の加工に伴う排出	136	0	136	2.6%	連結子会社
11	販売した製品の使用・使用者（消費者・事業者）による製品の使用に伴う排出³⁾	0	0	0	0.0%
12	販売した製品の廃棄・使用者（消費者・事業者）による製品の廃棄時の輸送、処理に伴う排出⁴⁾	0	0	0	0.0%
13	リース資産（下流）・賃貸しているリース資産の運用に伴う排出	＜0.1	0	＜0.1	0.0%
14	フランチャイズチェーン・フランチャイズ加盟者における排出⁵⁾	0	0	0	0.0%
15	投資・投資の運用に関連する排出⁶⁾	0	0	0	0.0%
合計		3,366	1,924	5,290

※「1. 購入した製品サービス」の排出量は、こちらのページで第三者保証を受けています。
1)Scope1、2で算定
2)カテゴリ4　輸送、配送（上流）に含む
3)当グループの主要販売製品である紙製品は使用時にエネルギーを使用しないため、製品使用時のGHG排出量はゼロとみなす。
4)当グループの主要販売製品は紙製品であり、廃棄時にCO₂を排出するが、原料の木材は成長時にCO₂を吸収しているため、排出量を相殺してゼロとみなす。
5)当グループはフランチャイズ主宰者ではないため、本カテゴリに該当する排出源はゼロとみなす。
6)当グループは投資・金融機関ではないため、本カテゴリに該当する排出源はゼロとみなす。

5. エネルギー関連¹⁾

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項目	内訳	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度
エネルギー投入量 [電力換算GWh]	石油類	3,475	4,172	4,397	3,888	3,542
	石炭	8,536	8,456	8,388	8,164	7,632
	ガス類	3,867	4,087	4,202	4,096	4,095
	購入エネルギー	4,067	3,868	3,920	4,160	3,852
	バイオマス等	30,807	32,583	33,037	33,076	33,024
	廃棄物	6,910	7,136	7,328	7,195	7,273
	水力	296	326	324	397	375
	太陽光	5	5	5	5	5
合計		57,962	60,633	61,601	60,982	59,797
エネルギー消費量 [原油換算 kL]	総量千kL	5,637	5,789	5,874	5,822	※5,660
エネルギー消費量 [原油換算 kL]	原単位 kL/生産t	0.368	0.369	0.369	0.364	0.365
発電設備能力 [MW]	火力発電 ²⁾			1,622	1,622	1,697
	水力発電			72	72	72
	太陽光発電			4	4	4
発電実績 ³⁾ [GWh/年]	火力発電			7,899	7,695	7,969
	水力発電			324	397	350
	太陽光発電			5	5	5
消費電力実績 [GWh/年]	総消費電力			11,121	11,100	11,091
	総消費電力中の再生可能エネルギー電力			4,390	4,451	4,611
	再生可能エネルギー電力中の購入分⁴⁾			0	0	0
電力事業会社
設備能力[MW]	バイオマス発電			51	51	126
エネルギー投入量 [電力換算GWh]	石炭			10	1.0	32.2
	重油			0.3	0.3	1.0
	バイオマス			402.2	414.3	667.7

※エネルギー消費量の2019年度実績の一部は、こちらのページで第三者保証を受けています。
1)エネルギー換算について
- 単位発熱量は、以下の法律や国際基準を使用して算定しています。
  【国内】エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）
  自社水力発電による電力のエネルギー換算は3.6GJ/ 千kWh を使用しています。
  【海外】IPCC2006 Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories
- 電力事業（他社への電気又は熱供給）や社有車による輸送に係る消費量を除外しています。
- 化石および非化石由来のエネルギー量から他社への電気又は熱の供給に係るものを除外しています。
- 非化石燃料の単位発熱量は、削減目標との比較可能性を重視し、2013年度の報告に使用していた係数を使用しています。
2)グループの火力発電について
- 火力発電は、予備設備の発電能力を含みます。
- 火力発電は、Oil, Coal, Biomass, Wastesの単独燃焼および混合燃焼の合計量を記載しています。
3)グループの発電実績について
- 発電実績は、自社消費および販売電力の合計量を記載しています。
4)グリーン電力証書などの再生可能エネルギー由来であることを証明できる購入電力量を記載しています。

6.　EMSの取得状況

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内訳	2019年3月31日時点	2020年3月31日時点
ISO14001取得済事業所数	136.0	137.0
ISO14001取得率¹⁾（％）	99.3	100.0

1)当社グループがISO14001の取得を推進している137事業所中、取得済の事業所の割合

7. 環境関連の罰金・違約金（円）

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	2018年度	2019年度
環境関連¹⁾の罰金・違約金（円）	発生なし	発生なし

1)環境関連とは、取水、排水、大気、廃棄物等の環境に関する法令、規制の違反

8. 排水中の環境負荷物質量¹⁾（BOD、COD、SS排出量）と排水量、排出先

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【目標】汚濁物質排出量原単位を対前年改善（1％以上）
発電実績 ³⁾ [GWh/年]		2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
BOD排出量 [t]		7,971	8,504	7,913	7,860	7,740
排出原単位	[BODKg/生産t]	0.52	0.54	0.50	0.49	0.50
排出原単位	[kg/百万円]	5.56	5.91	5.33	5.07	5.13
対前年改善率評価（目標値）		○	×	○	○ -4.9%	× 2019年度目標：5.02以下	（対前年比1％以上削減）
COD排出量 [t]		34,784	34,719	35,215	34,932	35,038
排出原単位	[CODKg/生産t]	2.27	2.21	2.21	2.19	2.26
排出原単位	[kg/百万円]	24.26	24.11	23.70	22.52	23.24
対前年改善率評価（目標値）		○	×	○	○ -5.0%	× 2019年度目標：22.29以下	（対前年比1％以上削減）
懸濁物質（SS）排出量 [t]		14,847	14,643	14,943	14,829	14,436
排出原単位	[SSKg/生産t]	0.97	0.93	0.94	0.93	0.93
排出原単位	[kg/百万円]	10.36	10.17	10.06	9.56	9.58
対前年改善率評価（目標値）		○	○	○	○ -5.0%	× 2019年度目標：9.46以下	（対前年比1％以上削減）
総排水量 [千m³]		714,508	715,796	716,790	708,491	※701,024
排水先	河川・湖沼	284,400	285,278	285,470	280,690	277,845
	海	361,834	357,688	358,113	354,651	354,108
	下水道	68,274	72,830	73,206	73,150	69,071

※総排水量の2019年度実績は、こちらのページで第三者保証を受けています。
1)排水中の汚濁物質量
算定対象：排水に関する規制対象となる全連結会社

9. 放出ガス中の環境負荷物質量¹⁾

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内訳		2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
		【目標】SOx排出量原単位を対前年改善（1%以上）
硫黄酸化物（SOx）排出量 (t)		6,729	7,107	6,435	6,394	5,704
排出原単位	[SOxkg/生産t]	0.44	0.45	0.40	0.40	0.37
排出原単位	[kg/百万円]	4.69	4.94	4.33	4.12	3.78
対前年改善率評価（目標値）		○	×	○	○	○ -8.3％	（対前年比1%以上削減）
窒素酸化物（NOx）排出量 (t)		10,617	11,093	11,206	10,834	10,750
排出原単位	[NOxKg/生産t]	0.69	0.71	0.70	0.68	0.69
排出原単位	[kg/百万円]	7.41	7.70	7.54	6.99	7.13
ばいじん排出量 (t)		2,940	2,893	3,135	2,944	3,097
排出原単位	[ばいじんkg/生産t]	0.19	0.18	0.20	0.18	0.20
排出原単位	[kg/百万円]	2.05	2.01	2.11	1.90	2.05
		【目標】VOC排出量原単位を2010年原単位（0.61）未満とする。
VOC排出量 (t)		521	594	621	523	※481
排出原単位	[VOCkg/生産t]	0.05	0.06	0.05	0.05	0.05
排出原単位	[kg/百万円]	0.35	0.39	0.35	0.31	0.32
対前年改善率評価（目標値）		○	○	○	○	○ -47％	（対2010年度0.61未満）

※VOC排出量の2019年度実績は、こちらのページで第三者保証を受けています。
1)放出ガス中の環境負荷物質量
- SOx、NOx、ばいじんの排出量の算定対象は、規制対象となる全連結会社
- VOC排出量の算定対象は、PRTR法対象の全連結会社

10. 廃棄物・PRTR化学物質

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内訳		2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度
産業廃棄物発生量¹⁾	国内（千t）	1,517	1,484	1,494	1,517	1,458
	海外（千t）	1,202	1,279	1,288	1,358	1,299
	合計（千t）	2,719	2,762	2,782	2,875	※2,757
発生原単位	（発生量kg/生産t）	177.7	176.0	174.7	180.0	177.8
発生原単位	（発生量kg/百万円）	1,896	1,919	1,872	1,854	1,829
有効利用量（千t）		2,563	2,618	2,617	2,708	2,586
埋立て量（最終処分量）	国内（千t）	45	32	25	25	23
	海外（千t）	110	112	140	141	149
	合計（千t）	155	144	165	166	172
埋立て原単位	（埋立て量kg/生産t）	10.1	9.2	10.4	10.4	11.1
埋立て原単位	（埋立て量kg/百万円）	108	100	111	107	114
産業廃棄物有効利用率		【目標】2020年度　国内99%以上、海外95%以上
	国内（%）	97.0	97.9	98.3	98.3	98.4
	海外（%）	90.8	91.2	89.1	89.6	88.5
有害廃棄物発生量 (t)		28,623	25,115	23,252	14,059	8,723
発生原単位	（発生量kg/生産t）	1.87	1.60	1.46	0.88	0.56
発生原単位	（発生量kg/百万円）	19.97	17	16	9	6
PRTR化学物質排出量・移動量²⁾ (t)		815	842	826	787	750
排出・移動原単位	（排出・移動量kg/生産t）	82.6	85.2	82.2	77.7	76.8
排出・移動原単位	（排出・移動量kg/百万円）	0.57	0.59	0.56	0.51	0.50

※産業廃棄物発生量の2019年度実績は、こちらのページで第三者保証を受けています。
1)産業廃棄物発生量は、有価物を含む数量です。
2)PRTR化学物質排出量・移動量：PRTR法対象の全連結会社

11. 国内PRTR法対象化学物質の排出量・移動量（2019年度）

●以下のデータの算定は、連結会社を対象としていますが、算定対象が異なる場合は表に付記しています。

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内訳	取扱量（発生量含む）	排出量	移動量	排出量・移動量合計
亜鉛の水溶性化合物（t）	8.3	1.1	0.7	1.8
アクリル酸ノルマル-ブチル（t）	4.9	0.3	0.2	0.5
2-アミノエタノール（t）	13.5	0.01	0.1	0.1
石綿（t）	7.1	-	7.1	7.1
イソプレン（t）	8.2	0.1	-	0.1
エチルベンゼン（t）	6.2	0.1	0.2	0.3
エチレンオキシド（t）	1.5	0.01	-	0.01
塩化第二鉄（t）	111.8	-	-	-
キシレン（t）	25.9	0.4	0.5	0.9
クロムおよび三価クロム化合物（t）	24.3	0.004	0.1	0.1
クロロホルム（t）	12.7	12.7	-	12.7
酢酸ビニル（t）	437.7	1.1	0.6	1.6
シクロヘキシルアミン（t）	2.4	2.0	-	2.0
2,2-ジブロモ-2-シアノアセトアミド（t）	73.5	34.2	0.3	34.6
スチレン（t）	105.7	-	0.1	0.1
ダイオキシン類（mg-TEQ）	1,195.4	260.0	935.5	1,195.4
デカン酸（t）	8.1	0.01	-	0.01
銅水溶性塩（錯塩を除く。）（t）	3.7	3.7	-	3.7
ドデシル硫酸ナトリウム（t）	3.5	2.1	-	2.1
1,2,4-トリメチルベンゼン（t）	14.0	0.03	0.02	0.05
トルエン（t）	2,575.1	447.1	177.1	624.3
二アクリル酸ヘキサメチレン（t）	3.3	-	-	-
ニッケル（t）	16.5	0.01	0.02	0.02
4－ヒドロキシ安息香酸メチル（t）	1.2	0.2	0.1	0.2
フェノール（t）	5.0	0.01	0.2	0.2
ふっ化水素およびその水溶性塩（t）	3.2	3.2	-	3.2
1-ブロモプロパン（t）	1.3	1.2	0.1	1.3
ノルマル-ヘキサン（t）	17.9	0.5	0.3	0.8
ベンゼン（t）	18.2	16.0	-	16.0
ほう素化合物（t）	228.6	20.5	0.9	21.4
ポリ（オキシエチレン）＝アルキルエーテル（アルキル基の炭素数が12から15までのものおよびその混合物に限る。）（t）	4.4	0.1	0.1	0.2
ポリ（オキシエチレン）＝ドデシルエーテル硫酸エステルナトリウム（t）	5.9	4.1	-	4.1
ホルムアルデヒド（t）	1.6	0.9	0.03	0.9
マンガンおよびその化合物（t）	7.5	6.2	-	6.2
メチルナフタレン（t）	264.7	1.3	-	1.3
メチレンビス（4，1－フェニレン）＝ジイソシアネート（t）	1.6	-	-	-
合計	4,031	559	191	750

集計範囲は王子グループ（連結子会社）のPRTR届出対象事業者です。
ダイオキシン類を除き、取扱量（発生量含む）1t以上（特定第一種指定化学物質は0.5t以上）の対象化学物質について掲載しています。

12. 主要原材料の使用量¹⁾

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主要原材料種	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度
チップ・木材（千t）	12,545	13,089	13,337	13,432	13,171
古紙（千t）	4,300	4,329	4,367	4,343	4,339
パルプ（千t）	288	325	358	341	328
購入原紙・段ボールシート（千t）	2,941	2,994	3,069	3,309	3,262
合計（千t）	20,073	20,738	21,130	21,425	21,100

1)グループ内取引含みます。

13. 水資源

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内訳		2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
		【目標】対前年比取水量原単位の改善（1%以上）
取水量（水資源投入量）（千m³）		750,447	743,683	744,606	740,889	※737,129
取水原単位	（取水量m³/生産t）	49.0	47.4	46.8	46.4	47.5
取水原単位	（取水量m³/百万円）	523.5	516.5	501.1	477.7	488.9
前年比原単位の改善評価（目標）		〇	〇	〇	〇	X	（対前年比1%以上削減）
内訳	地表水（河川/湖沼/海/汽水）	440,475	436,914	436,108	439,262	435,434
	地下水（井戸水/伏流水）	148,509	150,227	150,091	151,295	147,175
	第3者機関（上水道/市水）	161,463	156,542	158,408	150,332	154,520
リサイクル量（千m³）		678,576	711,963	701,109	693,867	686,966
リサイクル率（%）		90%	96%	94%	94%	93%

※取水量の2019年度実績は、こちらのページで第三者保証を受けています。

水消費量の推移

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内訳	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度
取水量（千m³）	750,447	743,683	744,606	740,889	737,129
排水量（千m³）	714,508	715,796	716,789	708,489	701,024
水消費量（千m³）	35,939	27,887	27,817	32,400	36,105
水消費量原単位（m²/百万円-売上）	25.07	19.37	18.72	20.89	23.95

14. 電力事業¹⁾における取水原単位

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	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度
総発電量（千kWh）	238,880	410,896	412,587	415,631	700,887
取水量（m³）	991,274	1,516,012	1,560,392	1,537,505	2,090,868
電力事業における原単位（m³/千kWh）	4.15	3.69	3.78	3.70	2.98

1)算定対象：電力事業会社（王子グリーンエナジー日南、王子グリーンエナジー江別、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー）

15. 古紙利用¹⁾

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内訳		2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度
古紙利用	利用量（千t）	4,029	4,066	4,093	4,081	4,010
古紙利用	利用率（%）	64.3%	63.5%	64.0%	64.0%	65.6%

1)古紙利用の算定対象：王子製紙、王子マテリア、王子エフテックス、王子ネピア

16. セグメント別、環境関連データ

国内外環境負荷データ（2019年度）

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	事業場数	生産量（千t）	温室効果ガス		水資源		産業廃棄物		国内化学物質		水域排出の環境負荷			大気排出の環境負荷
	事業場数	生産量（千t）	排出量（CO₂換算）（千t）	原単位（tCO₂e/生産t）	取水量（千m³）	原単位（取水量m³/生産t）	最終処分量（有姿t）	原単位（処分量kg/生産t）	PRTR法対象化学物質（排出量・移動量t）	原単位（排出・移動量 g/生産t）	BOD （t）	COD （t）	SS （t）	SOx（SO₂換算）（t）	NOx（NO₂換算）（t）	ばいじん（t）
産業資材事業	163	6,610	3,060	0.463	194,290	29.4	12,705	1.9	134	24	3,399	4,029	2,359	1,759	3,008	150
生活消費財事業	7	201	35	0.174	4,093	20.4	67	0.3	（*1）	（*1）	（*1）	196	47	<1	4	0
機能材事業	27	759	658	0.867	61,692	81.3	7,551	10.0	588	1,299	1,069	174	937	864	530	66
資源循環ビジネス	36	3,288	511	0.155	61,323	18.7	44,592	13.6	<1	0	1,581	11,844	354	223	385	1,824
印刷情報メディア事業	7	3,448	2,839	0.823	361,246	104.8	16,481	4.8	52	19	765	18,781	8,903	2,857	6,175	287
その他事業	46	1,202	457	0.380	54,484	45.3	90,203	75.0	14	693	925	13	1,837	0	650	770
合計（連結子会社）	287	15,507	7,560	0.488	737,129	47.5	171,599	11.1	750	77	7,740	35,038	14,436	5,704	10,750	3,097

生産量はグループ内の取引量を含む。
温室効果ガス排出量は、以下の条件にて算定。
1. 以下の法律、国際基準の排出係数を使用。
  【国内】エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）、電気事業者別の基礎排出係数
  【海外】IPCC2006 Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories、IEA 公表の国別排出係数（2010年値）
2. 社有車による製品等の輸送に係る排出量は含まない。
3. 化石燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素（CO₂）の排出量は、他社への電気又は熱の供給に係るものを除外する。
4. バイオマス由来（黒液、木質など）の燃料に係る排出量は、温対法の対象としているものを算定。
5. 非化石燃料の単位発熱量は、削減目標との比較可能性を重視し、2013年度の報告に使用していた係数を使用。
水域排出の環境負荷（BOD、COD、SS)と大気排出の環境負荷（SOx、NOx、ばいじん）は、規制が適用されている事業場からの排出量を掲載。

注記: (*1) 規制が適用されている事業場がないため、排出量の掲載なし。

17. 森林認証の取得率推移

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		2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度
海外植林（自社生産林）¹⁾	（面積ha）森林認証取得率	230,747	228,133	202,646	236,610	237,353
海外植林（自社生産林）¹⁾	（面積ha）森林認証取得率	84%	84%	89%	92%	94%
国内社有林（自社生産林）	（面積ha）森林認証取得率	172,641	172,641	172,641	172,641	172,641
国内社有林（自社生産林）	（面積ha）森林認証取得率	100%	100%	100%	100%	100%

1)自社生産林：環境保全に配慮しつつ、木材生産を主目的とした森林。

18. 海外植林事業一覧

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事業会社名	設立年	2020年3月末植林面積（ha）	備考
（国・地域）	設立年	2020年3月末植林面積（ha）	森林認証コード
Sounthland Plantation Forest Company of New Zealand　Ltd.	1992	8,928	https://www.spfl.co.nz/
(SPFL) （ニュージーランド、南島）	1992	8,928	FSC®C008418
Albany Palnataion Forest Company of Australia　Ltd.	1993	7,625	http://www.albanyplantations.com.au/#
(APFL) （オーストラリア、西オーストラリア州）	1993	7,625
Quy Nhon Plantation Forest Company of Vietnam Ltd.	1995	9,294
(QPFL) （ベトナム、ビンディン省）	1995	9,294	FSC®C016623
Green Triangle Plantation Forest Company of Australia Pty. Ltd.	1997	3,082
(GPFL) （オーストラリア、ビクトリア州）	1997	3,082
Huizhou Nanyou Forest Development Co., Ltd.	2002	4,100
(KPFL) （中国、広東省恵州）	2002	4,100
PT Korintiga Hutani	1998	37,436
(KTH) （インドネシア、カリマンタン島）	1998	37,436	AJA/IFCC-PEFC/FMC-HT/00038/I/2018
Truong Thanh Oji Plantation Forest Company Limited	2011	2,286
（TTO) （ベトナム、フーエン省）	2011	2,286
Celulose Nipo-Brasileira S.A	1973	145,930	http://www.cenibra.com.br/
（CENIBRA）（ブラジル、ミナス・ジェライス州）	1973	145,930	FSC®C008495
Pan Pac Forest Products Ltd	1971	34,959	https://www.panpac.co.nz/
（PAN PAC）（ニュージーランド、北島）	1971	34,959	FSC®C017103
植林面積合計 (ha)		253,640

19. 2019年度　王子グループ向け木質チップと購入パルプの調達量

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調達国	木質チップ調達量		主要原料	調達国	購入パルプ調達量		主要原料
調達国	（千BDT）	(%)	主要原料	調達国	（千ADT）	(%)	主要原料
タイ	964.4	20%	植林木	ニュージーランド	67.7	35%	植林木・製材廃材
日本	943.1	20%	製材廃材	ブラジル	66.5	34%	植林木
ベトナム	922.2	19%	植林木	カナダ	34.0	17%	天然林低質材
オーストラリア	649.3	13%	植林木	日本	12.1	6%	製材廃材
インドネシア	349.2	7%	植林木	スウェーデン	8.5	4%	天然林低質材
チリ	293.8	6%	植林木	アメリカ	5.2	3%	植林木・製材廃材
アメリカ	253.0	5%	製材廃材他	フィンランド	0.4	0%	天然林低質材
ニュージーランド	148.2	3%	植林木他	チリ	0.0	0%	植林木
マレーシア	141.0	3%	植林木	合計	194.4	100%
フィジー	94.2	2%	植林木他
南アフリカ	76.4	2%	植林木
合計	4,834.7	100%

調達した木質チップおよび購入パルプは、全量FSC®認証材とFSC®の要求事項を満たした木質原料であることを確認済み。

20. 王子グループ生産林約44万haのCO₂吸収・固定量の推移

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	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	平均（CO₂トン/年）
CO₂固定量^*1（千CO₂トン）	116,697	117,338	119,259	120,791	121,505	‐
CO₂純吸収量^**2（千CO₂トン）	467	641	1,920	1,533	713	1,055

*1CO₂固定量（CO₂トン）＝2019年度末残存蓄積量m³×バイオマス拡大係数1.7×容積重0.5BDT/m³×炭素率0.5×CO₂換算係数44/12。
なお、CO₂固定量は、「伐採＝CO₂排出」とみなし、伐採に伴うCO₂排出量をおりこんでいます。
**2CO₂純吸収量（CO₂トン）＝当年度末CO₂固定量トン-前年度末CO₂固定量トン

21. 環境保全活動

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グループ会社	国・地域	プログラム名
1. 王子木材緑化（株）	北海道ホッカイドウ・猿払山林サルフツサンリン	猿払イトウの保全・保護活動
2. 王子木材緑化（株）	北海道ホッカイドウ・様似山林サマニサンリン	高山植物群落再生活動
3. 王子木材緑化（株）	山梨ヤマナシ・上芦川カミアシカワ	スズラン原生地保全活動
4. 王子木材緑化（株）	高知コウチ・木屋ヶ内コヤガウチ	ヤイロチョウ保護活動
5. CENIBRA	ブラジルミナミジェライス州	天然保護区における絶滅危惧種ムトゥンの繁殖活動
6. CENIBRA	ブラジルミナミジェライス州	生物多様性保全の取り組み
7. Pan Pac	ニュージーランド	キウイの保護活動
8. 王子ホールディングス（株）	東京都	「森林絵本コンテスト」「環境授業」
9. SPFL	ニュージーランド	保護価値の高い絶滅危惧種の保護に関し、ホームページで希少種が発見された場合の報告を告知

社会

1. 従業員の状況

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内訳	対象	2019年3月31日	2020年3月31日
正規従業員数（人）	連結	36,309	36,810
臨時従業員数（人）	連結	2,705	2,507
男女比率（%）	連結（男性）	80.99	81.45
男女比率（%）	連結（女性）	19.01	18.55
正規従業員数の自発的な離職率（%）	王子HD	4.21	3.48
正規従業員数の自発的な離職率（%）	王子MO	2.20	3.85

2. 女性管理職比率

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内訳	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度
女性管理職比率（%）	2.0	2.5	2.9	3.1	3.5

王子グループ16社対象

3. 総合職女性採用比率

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内訳	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度
総合職女性採用比率（%）	27	43	44	34	33

王子グループ16社対象

4. 年間総労働時間

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内訳	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度
年間総労働時間（時間/年）	1,933	1,861	1,839	1,825	1,827

王子グループ東京本社地区（30社・部門）

5. 人権侵害

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内訳	対象	2018年度	2019年度
人権侵害の件数（件）	連結	6	4

国内グループ会社のみ対象

6. 安全：OHSAS18001認証を取得した事業所数（全拠点数）

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内訳	対象	国内外	2019年10月	2020年5月
OHSAS18001認証を取得した事業所数（全拠点数）	連結	国内	0 (239)	0 (240)
OHSAS18001認証を取得した事業所数（全拠点数）	連結	海外	9 (70)	3 (69)

OHSAS18001認証更新のタイミングでISO45001認証を取得した事業所は含みません。（2018年：2事業所、2019年：4事業所）

7. 安全：労働災害度数率および強度率

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内訳	対象		2016年	2017年	2018年	2019年
度数率¹⁾	王子グループ	連結	1.07	1.03	0.89	※0.88
		国内	0.61	0.79	0.76	※0.67
		海外	1.56	1.27	1.01	※1.08
	製造業³⁾		1.15	1.02	1.20	1.20
	パルプ・紙・紙加工品製造業³⁾		1.31	1.46	1.88	1.94
強度率²⁾	王子グループ	連結	0.22	0.22	0.02	0.12
		国内	0.22	0.22	0.03	0.22
		海外	0.22	0.21	0.01	0.02
	製造業³⁾		0.07	0.01	0.10	0.10
	パルプ・紙・紙加工品製造業³⁾		0.04	0.24	0.22	0.63

※度数率の2019年度実績は、こちらのページで第三者保証を受けています。
1)度数率：
- 対象期間：1月1日から12月31日
- 100万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者数（死亡災害および休業1日以上の災害）
- 延べ労働時間数は、毎年9月末時点のグループ会社従業員数（正規従業員および臨時・正規外従業員）に基づき、一人当たりの年間労働時間数を2,000時間として算出しています。
- 各年度の度数率の算定において、昨年までの集計方法と異なり、海外グループ会社における災害のうち、日本国内における不休災害レベルの傷病の程度と判断したものも含めて、過去に遡って集計をしています。
2)強度率：
- 1,000延労働時間当たりの労働損失日数（死亡・重篤＝7,500日、一時労働不能＝暦日の休業日数に300/365を乗じた日数）
- ［算出方法］強度率=労働損失日数/延べ労働時間数×1,000
3)製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業：厚生労働省の労働災害動向調査結果（事業所規模100人以上）から引用しています。

8. 安全：休業災害および死亡災害件数

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内訳	対象		2016年	2017年	2018年	2019年
休業災害（件）¹⁾	王子グループ	連結	80	77	69	68
		国内（正規）	20	25	24	21
		国内（非正規）	3	5	6	4
		海外（正規）	53	46	38	43
		海外（非正規）	4	1	1	0
	協力会社²⁾	連結	8	10	20	10
		国内	8	10	20	10
		海外	-	-	-	-
死亡災害（件）²⁾	王子グループ	連結	2	2	0	1
		国内（正規）	1	1	0	1
		国内（非正規）	0	0	0	0
		海外（正規）	1	1	0	0
		海外（非正規）	0	0	0	0
	協力会社²⁾	連結	1	0	1	0
		国内	1	0	1	0
		海外	0	0	0	0
	臨時入構業者³⁾	連結	0	2	2	1
		国内	0	1	1	0
		海外	0	1	1	1

対象期間：1月1日から12月31日
対象会社：連結会社および、連結会社の協力会社と臨時入構内業者

1)休業災害：一度に、二人が被災した場合には2件とカウントしています。
2)協力会社：連結会社の構内に常駐の請負会社（連結外の王子グループ会社と王子グループ以外の会社）
3)臨時入構業者：連結会社の構内に、一時期に入構し、請負工事・作業や業務を行っている請負会社

休業災害件数において、昨年までの集計方法と異なり、海外グループ会社における災害のうち、日本国内における不休災害レベルの傷病の程度と判断したものも含めています。

9. 2019年王子グループ安全衛生教育実績（国内）

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安全衛生教育プログラム		参加人数
1. 総括安全衛生管理者・安全衛生トップセミナー		10
2. 安全管理者選任時研修（能力向上教育含む）		155
3. 衛生管理者研修（能力向上教育含む）		20
4. 安全衛生推進者教育(50人未満事業場)		24
5. 職長等教育・安全衛生責任者教育（能力向上教育含む）		371
6. 雇い入れ時の教育（新人）		1,031
7. 配転者・転入者教育		271
8. 技能講習		1,137
9. 特別教育		2,289
10. リスクアセスメント研修		264
11. OSHMS関係教育・研修		33
12.機械安全関係研修		84
13.化学物質管理関係研修		307
14. 作業関係
	危険有害業務従事者安全衛生教育(特別教育必要業務除く）	225
	フォークリフト等重機の安全教育	4,222
	危険安全体感教育	2,013
	危険薬品・粉状物質（粉塵）安全衛生教育	280
	電気安全教育・電源開閉責任者教育	1,033
	電離放射線安全衛生教育	353
	その他	469
15. 階層別
	入社後1～5年目安全衛生教育	842
	ジュニア層安全衛生教育	262
	ミドル・シニア層安全衛生教育	1,774
	一般職安全衛生教育	588
	管理監督職安全衛生教育	1,056
	安全教育担当者教育（指導員他）	229
	その他	294
16.　研修・講習、講演・講和
	KYT・KYTリーダー研修	263
	救命救急講習（AED他）	909
	熱中症予防	9,900
	メンタルヘルス、健康つくり	947
	交通安全	6,276
	その他	7,100
17. その他（各種資格・作業に関する教育）		709
18. その他（消火・地震避難訓練）		9,598
合計		55,338

集計範囲：国内会社の拠点を集計対象としていますが、非生産拠点（主として管理事務を行う本社、営業所など）を一部含めていません。
OSHMS: Occupational Safety and Health Management System　労働安全衛生マネジメントシステム
KYT: Kiken Yochi Training 危険予知トレーニング
AED: Automated External Defibrillator　自動体外式除細動器

10. 社会貢献

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内容	対象	2018年度	2019年度
寄付金（百万円）	連結	435	225

11. 社会貢献活動

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グループ会社	国・地域	プログラム名
1. CENIBRA	ブラジル・ミナミジェライス州	養蜂家パートナーシップ
2. CENIBRA	ブラジル・ミナミジェライス州	農業パートナーシップ
3. CENIBRA	ブラジル・ミナミジェライス州	行動と市民権プロジェクト
4. CENIBRA	ブラジル・ミナミジェライス州	コミュニティの情報アクセス改善「コンピューター教室」
5. CENIBRA	ブラジル・ミナミジェライス州	企業とコミュニティの統合型支援ユニット「UNIECO」
6. CENIBRA	ブラジル・ミナミジェライス州	環境教育
7. CENIBRA	ブラジル・ミナミジェライス州	先住民族へ支援
8. CENIBRA	ブラジル・ミナミジェライス州	健康キャンペーン
9. CENIBRA	ブラジル・ミナミジェライス州	FIA（子ども・青少年基金）の運営支援
10. Pan Pac	ニュージーランド・ヘイスティングズ	Hawke's Bay Rescue Helicopter Trustの支援
11. QPFL	ベトナム・ビンディン省	僻地村へ医師団派遣、村の保健所に医療器具提供

ガバナンス

1. 取締役会の構成

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内訳	2020年3月現在
取締役の人数（人）	13
うち社外取締役（人）	2
うち独立役員に指定されている人数（人）	2
うち女性取締役（人）	0

2. 取締役会の出席状況

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地位	氏名	出席状況（2019年度）
代表取締役会長　会長グループ経営委員	矢嶋　進	15回/15回（100%）
代表取締役社長　社長グループ経営委員	加来　正年	15回/15回（100%）
代表取締役副社長　副社長グループ経営委員	渡　良司	15回/15回（100%）
取締役　専務グループ経営委員	武田　芳明	15回/15回（100%）
取締役　専務グループ経営委員	藤原　省二	15回/15回（100%）
取締役　専務グループ経営委員	小関　良樹	15回/15回（100%）
取締役　専務グループ経営委員	木坂　隆一	15回/15回（100%）
取締役　常務グループ経営委員	鎌田　和彦	15回/15回（100%）
取締役　常務グループ経営委員	磯野　裕之	15回/15回（100%）
取締役　常務グループ経営委員	石田　浩一	15回/15回（100%）
取締役　常務グループ経営委員	進藤　富三雄（2019年6月就任）	10回/10回（100%）
社外取締役	奈良　道博	14回/15回（93%）
社外取締役	髙田　稔久（2019年6月就任）	10回/10回（100%）

3. 指名委員会の構成・出席状況

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地位	氏名	出席状況（2019年度）
代表取締役会長　会長グループ経営委員	矢嶋　進	1回/1回（100%）
代表取締役社長　社長グループ経営委員	加来　正年	1回/1回（100%）
社外取締役	奈良　道博	1回/1回（100%）
社外取締役	髙田　稔久（2019年6月就任）	1回/1回（100%）

4. 報酬委員会の構成・出席状況

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地位	氏名	出席状況（2019年度）
代表取締役会長　会長グループ経営委員	矢嶋　進	2回/2回（100%）
代表取締役社長　社長グループ経営委員	加来　正年	2回/2回（100%）
社外取締役	奈良　道博	2回/2回（100%）
社外取締役	髙田　稔久（2019年6月就任）	1回/1回（100%）

5. 監査役会の構成

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内訳	2020年3月現在
監査役の人数（人）	5
うち社外監査役（人）	3
うち独立役員に指定されている人数（人）	3

6. 監査役会の出席状況

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地位	氏名	出席状況（2019年度）
監査役	山下　富弘	14回/14回（100%）
監査役	大塚　伸子（2019年6月就任）	10回/10回（100%）
社外監査役	桂　誠	14回/14回（100%）
社外監査役	北田　幹直	14回/14回（100%）
社外監査役	辺見　紀男	14回/14回（100%）

7. 2019年度　取締役および監査役の報酬等の総額

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役員区分	支給人員 (名）	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）
			固定報酬	業績連動報酬
			固定報酬	賞与	株式報酬
取締役	17	684	316	211	155
（うち社外取締役）	(3)	(30)	(30)	(-)	(-)
監査役	6	91	91	-	-
（うち社外監査役）	(3)	(39)	(39)	(-)	(-)
合計	23	775	408	211	155

注）百万円未満は切り捨てて表示しています。

8. 会計監査人としての報酬等の額

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項目	2019年度
会計監査人としての報酬等の額（百万円）	254
会計監査人としての非監査業務に対する報酬等の額（百万円）	6

9. 政治献金額

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項目	2019年度
政治献金額（千円）	1,821

10. 株式に関する事項

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内訳	2020年3月31日現在
発行可能株式総数（株）	2,400,000,000
発行済株式の総数（株）	1,014,381,817
うち自己株式（株）	22,327,605
株主数（人）	65,690
外国人株式保有比率（%）	24

11. 大株主（上位10名　2020年3月末現在）

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株主名	持株数（千株）	持株比率（%）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	85,345	8.6
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	58,342	5.9
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）	33,971	3.4
株式会社三井住友銀行	31,668	3.2
日本生命保険相互会社	25,658	2.6
株式会社みずほ銀行	21,636	2.2
王子グループ従業員持株会	19,766	2.0
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）	16,700	1.7
農林中央金庫	16,654	1.7
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）	16,154	1.6

12. 腐敗関連事項

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内訳	2019年度
腐敗防止方針の違反に起因する従業員の解雇件数（件）	0
腐敗に関連した罰金、課徴金、和解金（円）	0
腐敗に関連した罰金と和解のための引当金（円）	0

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