■集計に当たってデータの取り扱い

• 環境省より公表されているガイドライン等の環境会計に関する資料を参考に集計しています。
• 集計範囲 ： 脚注もしくは表中に付記が無い場合、連結会社の拠点を集計対象としていますが、非生産拠点（主として管理事務を行う本社、営業所など、環境負荷が極めて僅少）を除外しています。
• 対象期間 ： 各年度の4月1日～3月31日

• 1）集計範囲：王子ホールディングス、王子製紙、王子マテリア、王子エフテックス、王子イメージングメディア、王子ネピア、王子コーンスターチ、 王子タック、王子コンテナー、森紙業グループ、王子グリーンリソース、王子木材緑化

• 1）集計範囲：王子ホールディングス、王子製紙、王子マテリア、王子エフテックス、王子イメージングメディア、王子ネピア、王子コーンスターチ、王子タック、王子コンテナー、森紙業グループ、王子グリーンリソース、王子木材緑化

• 1）温室効果ガス（GHG）排出量の算定について
  スコープ1算定
  【国内】エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に準じた算定
  • 購入した廃棄物燃料の使用に伴って発生する温室効果ガス(GHG)排出量は除外しています。
  • 電力事業（他社への電気または熱供給）や社有車による輸送に係る排出量を含めています。
  【海外】GHGプロトコルイニシアティブに準じた算定
  • 廃棄物の単純焼却に係る温室効果ガス(GHG)排出量は除外しています。
  • 廃棄物処分及び排水処理に係る温室効果ガス(GHG)排出量は除外しています。
  • 生石灰の製造（石灰キルン）に伴って発生する非エネルギーの温室効果ガス(GHG)排出量は除外しています。
  
  スコープ２算定
  【国内】環境省・経済産業省公表の電気事業者別の基礎排出係数
  【海外】 IEA 公表の国別排出係数（2010年値）
  • 非化石燃料の単位発熱量は、削減目標との比較可能性を重視し、2013 年度の報告に使用していた係数を使用しています。
• 2）製品等の製造に係わる温室効果ガス(GHG)排出量の算定について電力事業、社有車による製品等の輸送に係わる排出量は含みません。

• 1）Scope1、2で算定
• 2）カテゴリ4　輸送、配送（上流）に含む
• 3）当グループの主要販売製品である紙製品は使用時にエネルギーを使用しないため、製品使用時のGHG排出量はゼロとみなす。
• 4）当グループの主要販売製品は紙製品であり、廃棄時にCO₂を排出するが、原料の木材は成長時にCO₂を吸収しているため、排出量を相殺してゼロとみなす。
• 5）当グループはフランチャイズ主宰者ではないため、本カテゴリに該当する排出源はゼロとみなす。
• 6）当グループは投資・金融機関ではないため、本カテゴリに該当する排出源はゼロとみなす。

• 1）エネルギー換算について
  • 単位発熱量は、以下の法律や国際基準を使用して算定しています。
    【国内】エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）
    自社水力発電による電力のエネルギー換算は3.6GJ/ 千kWh を使用しています。
    【海外】IPCC2006 Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories
  • 電力事業（他社への電気又は熱供給）や社有車による輸送に係る消費量を除外しています。
  • 化石および非化石由来のエネルギー量から他社への電気又は熱の供給に係るものを除外しています。
  • 非化石燃料の単位発熱量は、削減目標との比較可能性を重視し、2013年度の報告に使用していた係数を使用しています。
• 2）グループの火力発電について
  • 火力発電は、予備設備の発電能力を含みます。
  • 火力発電は、Oil, Coal, Biomass, Wastesの単独燃焼および混合燃焼の合計量を記載しています。
• 3）グループの発電実績について
  • 発電実績は、自社消費および販売電力の合計量を記載しています。
• 4）グリーン電力証書などの再生可能エネルギー由来であることを証明できる購入電力量を記載しています。

• 1）当社グループがISO14001の取得を推進している137事業所中、取得済の事業所の割合

• 1）環境関連とは、取水、排水、大気、廃棄物等の環境に関する法令、規制の違反

• 1）集計範囲：排水に関する規制対象となる全連結会社
• 2）排出原単位（kg/百万円)削減率目標：2030年度に2018年度対比15%削減

• 1）放出ガス中の環境負荷物質量
  • SOx、NOx、ばいじんの排出量の算定対象は、規制対象となる全連結会社
  • VOC排出量の算定対象は、PRTR法対象の全連結会社
• 2）排出原単位（kg/百万円)削減率目標：2030年度に2018年度対比15%削減
• 3）排出原単位（kg/百万円)目標：0.305（2010年度実績 x 50%）以下

• 1）産業廃棄物発生量は、有価物を含む数量です。
• 2）産業廃棄物有効利用率目標： 2030年度に国内99%以上、海外95%以上
• 3）PRTR化学物質排出量・移動量：PRTR法対象の全連結会社

• 集計範囲は王子グループ（連結子会社）のＰＲＴＲ届出対象事業者です。
• ダイオキシン類を除き、取扱量（発生量含む）1t以上（特定第一種指定化学物質は0.5t以上）の対象化学物質について掲載しています。

• 1）グループ内取引含みます。

• 1）取水原単位（m³/百万円）削減率目標：2030年度に2018年度対比6%削減

• 1）集計範囲：電力事業会社（王子グリーンエナジー日南、王子グリーンエナジー江別、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー）

• 1）紙・板紙の国内生産量
• 2）集計範囲：王子製紙、王子マテリア、王子エフテックス、王子ネピア
• 3）古紙利用率目標：2016年度～2020年度 65%、2021年度～2030年度 70%以上

• 生産量はグループ内の取引量を含む。
• 温室効果ガス排出量は、以下の条件にて算定。
  1. 以下の法律、国際基準の排出係数を使用。
     【国内】エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）、電気事業者別の基礎排出係数
     【海外】IPCC2006 Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories、IEA 公表の国別排出係数（2010年値）
  2. 社有車による製品等の輸送に係る排出量は含まない。
  3. 化石燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素（CO₂）の排出量は、他社への電気又は熱の供給に係るものを除外する。
  4. バイオマス由来（黒液、木質など）の燃料に係る排出量は、温対法の対象としているものを算定。
  5. 非化石燃料の単位発熱量は、削減目標との比較可能性を重視し、2013年度の報告に使用していた係数を使用。
• 水域排出の環境負荷（BOD、COD、SS）と大気排出の環境負荷（SOx、NOx、ばいじん）は、規制が適用されている事業場からの排出量を掲載。

注記:（*1） 規制が適用されている事業場がないため、排出量の掲載なし。

• 調達した木質チップ及び購入パルプは、全量FSC®認証材とFSC®の要求事項を満たした木質原料であることを確認済み。

• 1)CO₂固定量
  （生産林）＝2020年度末残存蓄積量×バイオマス拡大係数×容積重×（1+地下/地上比）×炭素率×CO₂換算係数
  （環境保全林）＝2020年度末残存面積×自然林の地上バイオマス×（1+地下/地上比）×炭素率×CO₂換算係数
• 2)CO₂純吸収量（CO₂ トン） 〔ゲイン-ロス法〕
  （生産林）：成長に伴うCO₂吸収量－伐採に伴うCO₂排出量
  （環境保全林）＝2020年度末残存面積×地上バイオマスの年間成長率×（1+地下/地上比）×炭素率×CO₂換算係数
• 3)森林によるCO₂吸収・固定量は、GHG排出量にあわせて連結会社を対象としています。
• 4)2021年度よりCNBについては、CNBでの算定値（第三者保証取得）を全体集計に適用。2018～2020年度分についても同様に修正。

• 王子グループ16社対象

• 王子グループ16社対象

• 王子グループ東京本社地区（26社）

• 国内グループ会社のみ対象

• OHSAS18001認証更新タイミングでISO45001認証取得した事業所は含みません。（2019年：2事業所、2020年：4事業所、2021年：8事業所、2022年：0事業所）
• 現在、王子グループ全体で、10事業所がISO45001認証取得しています。

• 1）度数率：
  • 対象期間：1月1日から12月31日
  • 100万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者数（死亡災害および休業1日以上の災害）
  • 延べ労働時間数は、毎年9月末時点のグループ会社従業員数（正規従業員および臨時・正規外従業員）に基づき、一人当たりの年間労働時間数を2,000時間として算出しています。
• 2）強度率：
  • 1,000延労働時間当たりの労働損失日数（死亡・重篤＝7,500日、一時労働不能＝暦日の休業日数に300/365を乗じた日数）
  • ［算出方法］強度率=労働損失日数/延べ労働時間数×1,000
• 3）製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業：厚生労働省の労働災害動向調査結果（事業所規模100人以上）から引用しています。

• 対象期間：1月1日から12月31日
• 対象会社：連結会社および、連結会社の協力会社と臨時入構内業者

• 1）休業災害：一度に、二人が被災した場合には2件とカウントしています。
• 2）協力会社：連結会社の構内に常駐の請負会社（連結外の王子グループ会社と王子グループ以外の会社）
• 3）臨時入構業者：連結会社の構内に、一時期に入構し、請負工事・作業や業務を行っている請負会社

• 集計範囲：国内会社の拠点を集計対象としていますが、非生産拠点（主として管理事務を行う本社、営業所など）を一部含めていません。
• OSHMS: Occupational Safety and Health Management System　労働安全衛生マネジメントシステム
  KYT: Kiken Yochi Training  危険予知トレーニング
  AED: Automated External Defibrillator　自動体外式除細動器

• 注）百万円未満は切り捨てて表示しています。