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ESG Data

ESGデータ集

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  • 環境
  • 社会
  • ガバナンス

王子グループは「革新的価値の創造」「未来と世界への貢献」「環境・社会との共生」を経営理念としています。この理念のもと、サステナビリティ戦略をグローバル展開することにより、当社グループの事業そのものが持続可能な社会に貢献できるように取り組んでいます。王子グループの企業活動に関連する主なESG関連データを、以下に掲載しています。

環境

■集計に当たってデータの取り扱い

  • 環境省より公表されているガイドライン等の環境会計に関する資料を参考に集計しています。
  • 集計範囲 ： 脚注もしくは表中に付記が無い場合、連結会社の拠点を集計対象としていますが、非生産拠点（主として管理事務を行う本社、営業所など、環境負荷が極めて僅少）を除外しています。
  • 集計期間 ： 国内： 各年度の4月1日～3月31日、海外： 各年度の1月1日～12月31日（インド、ミャンマーは4月1日～3月31日）

1. 環境保全コスト1）

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単位：百万円

内訳 主な取り組みの内容 2022年度
投資額 費用額
1. 生産・サービス活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環境保全コスト 24,617 19,589
内訳 ①環境保全管理コスト 大気汚染・水質汚濁・騒音・振動対策等 1,381 12,572
②地球環境保全コスト 国内社有林保育、海外植林事業、省エネルギー投資 21,499 746
③資源循環コスト 資源の効率的利用、廃棄物対策費用 1,736 6,271
2. 生産・サービス活動に伴って上流又は下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト 低硫黄燃料購入費用（差額） 0 299
3. 管理活動における環境保全コスト 従業員教育、ISO14001費用、大気、水質等の分析費用、各種会議運営費等 6 866
4. 研究開発活動における環境保全コスト 古紙利用促進等の環境保全に資する製品開発、製造段階における環境負荷の抑制等 718 3,316
5. 社会活動における環境保全コスト 社会貢献活動、団体支援、企業行動報告書、エコプロダクツ等 0 49
6. 環境損傷に対応するコスト 汚染負荷量賦課金（SOx） 0 477
合計 25,341 24,596
  • 1）集計範囲：王子ホールディングス、王子製紙、王子マテリア、王子エフテックス、王子イメージングメディア、王子ネピア、王子コーンスターチ、 王子タック、王子コンテナー、森紙業グループ、王子グリーンリソース、王子木材緑化

2. 環境保全対策等に伴う経済効果1）

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単位：百万円

内訳 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
国内社有林収入 411 415 432 428
省エネルギーによる費用削減 1,977 1,840 1,541 1,630
リサイクルにより得られた収入額 3,542 3,439 3,552 3,612
合計 5,930 5,694 5,525 5,670
  • 1）集計範囲：王子ホールディングス、王子製紙、王子マテリア、王子エフテックス、王子イメージングメディア、王子ネピア、王子コーンスターチ、王子タック、王子コンテナー、森紙業グループ、王子グリーンリソース、王子木材緑化

3. 温室効果ガス（GHG）1）

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  2018
年度		 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度2）		 2022年度目標値
Scope 1
（直接排出）		 排出量（千t-CO2e） 6,394 6,323 6,267 6,398 6,399 ★ 6,282
（2021年度比98.2%）
原単位（t-CO2e/百万円） 4.123 4.194 4.611 4.405 3.750
Scope 2
（間接排出）		 排出量（千t-CO2e） 1,442 1,327 1,193 1,208 1,0713） ★ 1,186
（2021年度比98.2%）
原単位（t-CO2e/百万円） 0.930 0.880 0.878 0.822 0.627
Scope 1+2 排出量（千t-CO2e） 7,836 7,650 7,460 7,606 7,470 ★ 7,468
（2021年度比98.2%）
原単位（t-CO2e/百万円） 5.052 5.074 5.489 5.173 4.377
GHG別、排出量（千t-CO2e） CO2 6,832 6,623 6,413 6,536 6,394
CH4 148 149 149 148 148
N2O 856 878 898 922 928
HFC N.A. N.A. N.A. N.A. N.A.
PFC N.A. N.A. N.A. N.A. N.A.
SF6 N.A. N.A. N.A. N.A. N.A.
NF3 N.A. N.A. N.A. N.A. N.A.
合計 7,836 7,650 7,460 7,606 7,470
  • ★第三者保証を受けています。
  • 1） 温室効果ガス（GHG）
    Scope 1算定
    国内： エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に準じた算定
    • 電力事業（他社への電気または熱供給）や社有車による輸送に係る排出量を含めています。
    • 購入した廃棄物燃料の使用に伴って発生するCO2排出量は除外しています。
    海外： GHGプロトコルイニシアティブに準じた算定
    • 廃棄物の単純焼却に係る温室効果ガス(GHG)排出量は除外しています。
    • 廃棄物処分および排水処理に係る温室効果ガス(GHG)排出量は除外しています。
    • 生石灰の製造（石灰キルン）に伴って発生する非エネルギーの温室効果ガス(GHG)排出量は除外しています。
    Scope 2算定
    国内： 環境省・経済産業省公表の電気事業者別の基礎排出係数
    海外： IEA 公表の国別排出係数（2010年値）
  • 2） 自然災害のためデータ収集に支障があった拠点について、2019～2021年度の実績値にもとづき生産量を用いて算出した推計値を使用しています。
  • 3） 海外の一部拠点について、購入蒸気の排出係数を実態に合わせて変更したことにより、排出量の算定値が92千t-CO2e減少しました。

4. SCOPE 3

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単位：千t-CO2e

内訳と算定対象 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度16）
国内 海外 合計 国内 海外 合計 国内 海外 合計 国内 海外 合計
  1. 購入した製品･サービス1）
 2,489 1,278 3,766 2,158 1,272 3,430 2,322 1,341 3,663 2,229 1,441 3,670 ★
  1. 資本財2）
 150 118 267 121 216 337 131 480 610 123 241 363
  1. Scope 1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動3）
 340 318 657 341 277 618 354 350 704 357 366 723
  1. 輸送、配送（上流）4）
 225 138 362 223 140 363 221 160 381 233 107 340
  1. 事業から出る廃棄物5）
 18 60 77 19 12 31 23 47 69 17 21 39
  1. 出張6）
 2 3 5 2 3 5 2 3 5 2 3 5
  1. 雇用者の通勤7）
 8 11 19 7 11 18 7 12 19 7 12 19
  1. リース資産（上流）8）
 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
  1. 輸送、配送（下流）9）
 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
  1. 販売した製品の加工10）
 136 0 136 122 0 122 122 0 122 106 0 106
  1. 販売した製品の使用11）
 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
  1. 販売した製品の廃棄12）
 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
  1. リース資産（下流）13）
 ＜0.1 0 ＜0.1 ＜0.1 0 ＜0.1 ＜0.1 0 ＜0.1 ＜0.1 0 ＜0.1
  1. フランチャイズチェーン14）
 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
  1. 投資15）
 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
合計 3,366 1,924 5,290 2,993 1,931 4,924 3,181 2,392 5,573 3,074 2,191 5,264
  • ★第三者保証を受けています。
  • 1）原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等が製造されるまでの活動に伴う排出。排出原単位は、サプライチェーンを通じた組織のGHG排出等の算出のための排出原単位ベース（ver. 3.2）およびCO2換算量共通原単位データベース（ver. 4.0）を参照。
  • 2）自社の資本財の建設・製造から発生する排出
  • 3）他者から調達している燃料の調達、電気や熱等の発電等に必要な燃料の調達に伴う排出
  • 4）原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等が自社に届くまでの物流に伴う排出
  • 5）自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出
  • 6）従業員の出張に伴う排出
  • 7）従業員が事業所に通勤する際の移動に伴う排出
  • 8）自社が賃借しているリース資産の操業に伴う排出。Scope1、2 で算定
  • 9）製品の輸送、保管、荷役、小売に伴う排出。カテゴリ4　輸送、配送（上流）に含む。
  • 10）事業者による中間製品の加工に伴う排出
  • 11）使用者（消費者・事業者）による製品の使用に伴う排出。当グループの主要販売製品である紙製品は使用時にエネルギーを使用しないため、製品使用時のGHG排出量はゼロとみなす。
  • 12）使用者（消費者・事業者）による製品の廃棄時の輸送、処理に伴う排出。当グループの主要販売製品は紙製品であり、廃棄時にCO2を排出するが、原料の木材は成長時にCO2を吸収しているため、排出量を相殺してゼロとみなす。
  • 13）賃貸しているリース資産の運用に伴う排出
  • 14）フランチャイズ加盟者における排出。当グループはフランチャイズ主宰者ではないため、本カテゴリに該当する排出源はゼロとみなす。
  • 15）投資の運用に関連する排出。当グループﾟは投資・金融機関ではないため、本カテゴリに該当する排出源はゼロとみなす。
  • 16）自然災害のためデータ収集に支障があった拠点について、2019～2021年度の実績値にもとづき生産量を用いて算出した推計値を使用しています。

5. エネルギー関連

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項目 内訳 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度6）
エネルギー投入量1）
[電力換算GWh]		 石油類 4,397 3,888 3,542 3,537 3,439 4,315
石炭 8,388 8,164 7,632 7,533 7,611 6,769
ガス類 4,202 4,096 4,095 3,982 4,467 5,156
購入エネルギー 3,920 4,160 3,852 3,603 3,472 3,409
廃棄物 7,328 7,195 7,273 7,284 7,552 7,181
小計：非再生可能エネルギー 28,235 27,503 26,394 25,939 26,502 26,831
バイオマス等 33,037 33,076 33,024 30,130 31,615 31,963
水力 324 397 375 360 366 367
太陽光 5 5 5 5 5 5
小計：再生可能エネルギー 33,366 33,479 33,404 30,495 31,987 32,335
合計 61,601 60,982 59,797 56,434 58,488 59,166
エネルギー消費量2）
[原油換算 kL]		 総量 千kL 5,874 5,822 5,660 5,219 5,400 5,440 ★
原単位 kL/生産t 0.369 0.364 0.365 0.365 0.359 0.363
発電設備能力
[MW]		 火力発電 3） 1,622 1,622 1,697 1,697 1,697 1,846
水力発電 72 72 72 72 72 73
太陽光発電 4 4 4 4 4 5
発電実績 4）
[GWh/年]		 火力発電 7,899 7,695 7,969 7,864 7,985 8,297
水力発電 324 397 350 360 366 367
太陽光発電 5 5 5 5 5 5
消費電力実績
[GWh/年]		 総消費電力 11,121 11,100 11,091 10,757 11,006 11,202
総消費電力中の再生可能エネルギー電力 4,390 4,451 4,611 4,338 4,535 4,775
再生可能エネルギー電力中の購入分5） 0 0 0 0 0 0
電力事業会社
設備能力[MW] バイオマス発電 51 51 126 126 126 201
エネルギー投入量
[電力換算GWh]		 石炭 10.0 1.0 32.2 37.1 0.0 0.0
重油 0.3 0.3 0.6 0.8 0.0 1.4
バイオマス 402.2 414.3 668.1 968.9 986.1 1,140.1
FIT販売電力による市中GHGの潜在的削減量6)
潜在的削減量 [千t-CO2e] 480 ★
  • ★第三者保証を受けています。
  • 1）エネルギー投入量は以下のように算定しています。
    投入燃料の発熱量（TJ）を3.6（TJ/GWh）で除してGWhに換算しています。
    電力事業（他人への電気または熱供給）に係る投入量を含めています。
    社有車による輸送に係る投入量は除外しています。
    単位発熱量は、以下の法律や国際基準を使用して算定しています。
    国内：エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律
    海外：IPCC 2006 Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories
    非化石燃料の単位発熱量は、削減目標との比較可能性を重視し、2018年度の報告に使用していた係数を使用しています。
  • 2）エネルギー消費量： 以下のエネルギー使用を除いた、製品製造に伴うエネルギーの消費量を算定しています。 電力事業（他人への電気または熱供給）や社有車による輸送に係る消費量は除外しています。
    単位発熱量は、以下の法律や国際基準を使用して算定しています。
    国内：エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律
    海外：IPCC 2006 Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories
    非化石燃料の単位発熱量は、削減目標との比較可能性を重視し、2018年度の報告に使用していた係数を使用しています。
  • 3）グループの火力発電について
    • 火力発電は、予備設備の発電能力を含みます。
    • 火力発電は、石油類、石炭、ガス類、廃棄物、バイオマスの単独燃焼および混合燃焼の合計量を記載しています。
  • 4）グループの発電実績について
    • 発電実績は、自社消費および販売電力の合計量を記載しています。
  • 5）グリーン電力証書などの再生可能エネルギー由来であることを証明できる購入電力量を記載しています。
  • 6）再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）による販売電力が電気需要家のCO2排出量を間接的に削減しているものとみなし、その削減に相当する量を算定しました。
    潜在的削減量＝FIT販売電力量×全国平均係数
    FIT販売電力：FIT制度を通して販売した、国内グループ会社のバイオマス・水力・太陽光発電による電気の量
    全国平均係数：温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度において、非化石電源二酸化炭素削減相当量の算定に用いる係数
  • 7）自然災害のためデータ収集に支障があった拠点について、2019～2021年度の実績値にもとづき生産量を用いて算出した推計値を使用しています。

6. EMSの取得状況

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内訳 2020年3月31日時点 2021年3月31日時点 2022年3月31日時点 2023年3月31日時点
ISO14001取得済事業所数 148 148 148 149
ISO14001取得率（%） 52 50 50 51

7. 環境関連法令順守状況

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  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
環境関連の違反1）件数 2 0 3 5
環境関連の罰金・操業停止など行政処分 なし なし なし なし
  • 1）取水、排水、大気、廃棄物等、環境に関する法令・規制値の違反
    違反による外部影響は軽微であり、地域住民からの苦情なし。

8. 排水中の環境負荷物質量1）（BOD、COD、SS排出量）および排水量

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内訳 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度3) 目標値（2022年度）
BOD排出量 [t] 7,860 7,740 7,567 7,013 5,615 -
排出原単位 [BODKg/生産t] 0.49 0.50 0.53 0.47 0.37 -
[kg/百万円] 5.07 5.13 5.57 4.77 3.29 -
排出原単位（kg/百万円）削減率2） （基準年） 1.3% 9.9% -5.9% -35.1% -
年度目標に対する評価（年度目標値） （基準年） ×（5.00） ×（4.93） 〇（4.87） 〇（4.80） -
COD排出量 [t] 34,932 35,038 32,897 35,862 34,610 33,084
排出原単位 [CODKg/生産t] 2.19 2.26 2.30 2.38 2.31 -
[kg/百万円] 22.52 23.24 24.21 24.39 20.28 -
排出原単位（kg/百万円）削減率2） （基準年） 3.2% 7.5% 8.3% -10.0% -
年度目標に対する評価（年度目標値） （基準年） ×（22.22） ×（21.92） ×（21.62） 〇（21.33） -
懸濁物質（SS）排出量 [t] 16,398 16,391 14,639 14,710 13,715 -
排出原単位 [SSKg/生産t] 1.03 1.06 1.02 0.98 0.91 -
[kg/百万円] 10.57 10.87 10.77 10.01 8.04 -
排出原単位（kg/百万円）削減率2） （基準年） 2.8% 1.9% -5.4% -24.0% -
年度目標に対する評価（年度目標値） （基準年） ×（10.43） ×（10.29） 〇（10.15） 〇（10.01） -
総排水量 [千m3] 708,494 701,024 671,965 675,849 672,780 ★ -
排水先 河川・湖沼 280,690 277,848 272,227 269,339 255,783 -
海 354,651 354,108 339,423 343,993 339,329 -
地下水 2 2 10 8 18 -
下水道 73,150 69,065 60,305 62,509 77,649 -
  • ★第三者保証を受けています。
  • 1）集計範囲：排水に関する規制対象となる全連結会社
  • 2）排出原単位（kg/百万円)削減率目標：2030年度に2018年度対比15%削減
  • 3）自然災害のためデータ収集に支障があった拠点について、2019～2021年度の実績値にもとづき生産量を用いて算出した推計値を使用しています。

9. 放出ガス中の環境負荷物質量1）

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内訳 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度4）
硫黄酸化物（SOx）排出量（t） 6,394 5,704 5,529 5,424 5,955
排出原単位 [SOxkg/生産t] 0.40 0.37 0.39 0.36 0.40
[kg/百万円] 4.12 3.78 4.07 3.69 3.49
排出原単位（kg/百万円）削減率2） （基準年） -8.2% -1.3% -10.5% -15.4%
年度目標に対する評価（年度目標値） （基準年） 〇（4.07） ×（4.01） 〇（3.96） 〇（3.90）
窒素酸化物（NOx）排出量（t） 11,744 13,024 10,958 12,385 11,595
排出原単位 [NOxKg/生産t] 0.74 0.84 0.77 0.82 0.77
[kg/百万円] 7.57 8.64 8.06 8.42 6.79
ばいじん排出量（t） 2,944 3,097 3,148 3,143 2,800
排出原単位 [ばいじんkg/生産t] 0.18 0.20 0.22 0.21 0.19
[kg/百万円] 1.90 2.05 2.32 2.14 1.64
VOC排出量（t） 523 481 227 232 182 ★
排出原単位3） [VOCkg/生産t] 0.03 0.03 0.02 0.02 0.01
[kg/百万円] 0.34 0.32 0.17 0.16 0.11
  • ★第三者保証を受けています。
  • 1）集計範囲
    • SOx、NOx、ばいじん排出量：規制対象となる全連結会社を集計対象としています。
    • VOC排出量：国内PRTR法が対象の国内グループ会社を集計対象としています。PRTR法対象物質のうち、大気汚染防止法に基づく環境省が示す主なVOC100種に該当するものを集計しています。
  • 2）排出原単位（kg/百万円）削減率目標：2030年度に2018年度対比15%削減
  • 3）排出原単位（kg/百万円）目標：0.305（2010年度実績 x 50%）以下
  • 4）自然災害のためデータ収集に支障があった拠点について、2019～2021年度の実績値にもとづき生産量を用いて算出した推計値を使用しています。

10. 廃棄物・PRTR化学物質

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内訳 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度4）
産業廃棄物発生量1） 国内（千t） 1,494 1,517 1,458 1,347 1,410 1,420
海外（千t） 1,288 1,358 1,299 1,386 1,363 1,569
合計（千t） 2,782 2,875 2,757 2,733 2,772 2,989 ★
発生原単位 （発生量kg/生産t） 174.7 180.0 177.8 191.0 184.3 199.3
（発生量kg/百万円） 1,872 1,854 1,829 2,011 1,886 1,752
有効利用量（千t） 2,617 2,708 2,586 2,570 2,611 2,720
埋立て量（最終処分量） 国内（千t） 25 25 23 17 13 9
海外（千t） 140 141 149 146 149 260
合計（千t） 165 166 172 163 161 269
埋立て原単位 （埋立て量kg/生産t） 10.4 10.4 11.1 11.4 10.7 17.9
（埋立て量kg/百万円） 111 107 114 120 110 158
産業廃棄物有効利用率2） 国内（%） 98.3 98.3 98.4 98.8 99.1 99.4
海外（%） 89.1 89.6 88.5 89.4 89.1 83.4
有害廃棄物発生量（t） 23,252 14,059 8,723 11,832 8,623 11,197
発生原単位 （発生量kg/生産t） 1.46 0.88 0.56 0.83 0.57 0.75
（発生量kg/百万円） 15.6 9.06 5.79 8.71 5.87 6.56
PRTR化学物質排出量・移動量3）（t） 826 787 750 440 482 420
排出・移動原単位 （排出・移動量kg/生産t） 0.052 0.049 0.048 0.031 0.032 0.028
（排出・移動量kg/百万円） 0.56 0.51 0.50 0.32 0.33 0.25
  • ★第三者保証を受けています。
  • 1）廃棄物発生量は、有価物を含む数量です（一般廃棄物は含んでいません）。
  • 2）廃棄物有効利用率 ＝（廃棄物発生量－埋立て量）÷廃棄物発生量×100
    目標： 2030年度に国内99%以上、海外95%以上
  • 3）PRTR化学物質排出量・移動量：PRTR法対象の全連結会社
  • 4）自然災害のためデータ収集に支障があった拠点について、2019～2021年度の実績値にもとづき生産量を用いて算出した推計値を使用しています。

11. 国内PRTR法対象化学物質の排出量・移動量

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（2022年度）

内訳 取扱量
（発生量含む）		 排出量 移動量 排出量・移動量 合計
亜鉛の水溶性化合物（t） 7.6 0.02 0.9 0.9
アクリル酸及びその水溶性塩（t） - - - -
アクリル酸ノルマル-ブチル（t） 4.4 0.19 0.5 0.7
アクリル酸メチル（t） - - - -
2-アミノエタノール（t） 12.2 0.004 0.1 0.1
石綿（t） 3.8 - 3.7 3.7
イソプレン（t） 9.4 0.1 - 0.1
エチルベンゼン（t） 4.8 0.20 0.3 0.5
エチレンオキシド（t） 1.7 0.01 - 0.01
塩化第二鉄（t） 124.8 - - -
キシレン（t） 26.4 0.4 0.6 1.0
クロムおよび三価クロム化合物（t） 24.0 0.003 0.01 0.01
クロロホルム（t） 12.7 12.6 0.002 12.6
酢酸ビニル（t） 345.2 0.7 0.6 1.3
シクロヘキシルアミン（t） 1.4 1.4 - 1.4
2,2-ジブロモ-2-シアノアセトアミド（t） 62.3 28.8 0.3 29.0
スチレン（t） 56.0 - 0.2 0.2
ダイオキシン類（mg-TEQ） 701.7 182.6 519.1 701.7
デカン酸（t） - - - -
ドデシル硫酸ナトリウム（t） 6.3 3.8 - 3.8
1,2,4-トリメチルベンゼン（t） 17.2 0.06 0.02 0.08
トルエン（t） 1,702.4 149.4 158.1 307.5
二アクリル酸ヘキサメチレン（t） 2.7 - - -
ニッケル（t） 12.8 0.006 0.006 0.01
オキシン銅（t） - - - -
4－ヒドロキシ安息香酸メチル（t） 1.8 0.14 0.2 0.3
フェノール（t） 3.6 0.01 0.1 0.1
ふっ化水素及びその水溶性塩 5.2 5.20 - 5.2
ノルマル-ヘキサン（t） 11.3 0.13 0.1 0.2
ベンゼン（t） 18.1 16.6 - 16.6
ほう素化合物（t） 238.7 19.8 1 21.1
ポリ（オキシエチレン）＝アルキルエーテル
（アルキル基の炭素数が12から15までのものおよびその混合物に限る。）（t）		 2.8 1.7 0.1 1.8
ポリ（オキシエチレン）＝ドデシルエーテル硫酸エステルナトリウム（t） 8.3 5.0 - 5.0
ホルムアルデヒド（t） 1.1 0.8 0.01 0.8
マンガンおよびその化合物（t） 4.6 4.6 - 4.6
メチルナフタレン（t） 295.8 1.5 - 1.5
メチレンビス（4，1－フェニレン）＝ジイソシアネート（t） 3.0 - 0.1 0.1
合計 3,033 253 167 420
  • 集計範囲は王子グループ（連結子会社）のPRTR届出対象事業者です。
  • ダイオキシン類を除き、取扱量（発生量含む）1t以上（特定第一種指定化学物質は0.5t以上）の対象化学物質について掲載しています。

12. 主要原材料の使用量1）

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主要原材料種 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度2）
チップ・木材（千t） 13,432 13,171 11,940 12,421 12,748
古紙（千t） 4,343 4,339 4,374 4,411 4,699
パルプ（千t） 341 328 312 308 313
購入原紙・段ボールシート（千t） 3,309 3,262 3,212 3,424 3,562
合計（千t） 21,425 21,100 19,838 20,564 21,321
  • 1）グループ内取引を含む。
  • 2）自然災害のためデータ収集に支障があった拠点について、2019～2021年度の実績値にもとづき生産量を用いて算出した推計値を使用しています。

13. 水資源

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内訳 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度2） 目標値（2022年度）
取水量（水資源投入量）（千m3） 740,398 736,684 706,298 714,281 709,966 ★ 725,118
取水原単位 （取水量m3/生産t） 46.4 47.5 49.3 47.5 47.3 -
（取水量m3/百万円） 477.4 488.6 519.7 485.9 416.0 -
取水原単位（m3/百万円）削減率1） （基準年） 2.4% 8.9% 1.8% -12.9% -
年度目標に対する評価（年度目標値） （基準年） ×（474.9） ×（472.4） ×（470.0） 〇（467.5） -
内訳
（千m3）		 地表水（河川/湖沼/海/汽水） 487,936 483,096 476,998 480,023 466,562 -
地下水（井戸水/伏流水） 151,295 147,125 127,843 127,039 130,780 -
第3者機関（上水道/市水） 101,168 106,463 101,457 107,219 112,624 -
リサイクル量（千m3） 694,746 687,411 654,924 661,865 659,258 -
リサイクル率（%） 94% 93% 93% 93% 93% -

水消費量の推移

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内訳 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度2）
取水量（千m3） 740,398 736,684 706,298 714,281 709,966
排水量（千m3） 708,494 701,024 671,965 675,849 672,780
水消費量（千m3） 31,904 35,659 34,333 38,432 37,186
水消費原単位 （水消費量m3/生産量t） 2.00 2.30 2.40 2.55 2.48
（水消費量m3/百万円） 20.57 23.65 25.26 26.14 21.79
  • ★第三者保証を受けています。
  • 1）取水原単位（m3/百万円）削減率目標：2030年度に2018年度対比6%削減
  • 2）自然災害のためデータ収集に支障があった拠点について、2019～2021年度の実績値にもとづき生産量を用いて算出した推計値を使用しています。

14. 電力事業1）における取水原単位

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  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
総発電量（千kWh） 415,631 700,887 1,006,844 986,135 1,141,497
取水量（m3） 1,537,505 2,090,868 2,662,414 2,684,595 3,095,703
電力事業における原単位（m3/千kWh） 3.70 2.98 2.64 2.72 2.71
  • 1）集計範囲：電力事業会社（王子グリーンエナジー日南、王子グリーンエナジー江別、王子グリーンエナジー徳島、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー）

15. 古紙利用

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内訳 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
紙・板紙生産量1) 紙（千t） 3,011 2,902 2,287 2,441 2,412
板紙（千t） 3,190 3,201 3,116 3,189 3,316
計（千t） 6,202 6,104 5,403 5,630 5,728
古紙利用量2) 紙（千t） 911 872 728 661 624
板紙（千t） 3,170 3,138 3,098 3,174 3,182
計（千t） 4,081 4,010 3,826 3,834 3,806
古紙利用率2) 紙（%） 29.9 30.9 30.9 27.6 27.5
板紙（%） 95.2 95.4 95.9 95.4 94.8
計（%） 64.0 65.6 68.5 67.1 67.6
目標2) （%） 65.0 65.0 65.0 70.0 70.0
目標達成率 （%） 98.4 100.9 105.3 95.8 96.6
  • 1）紙・板紙の国内生産量
  • 2）集計期間：古紙使用量1～12月、古紙利用率4～3月、集計範囲：王子製紙、王子マテリア、王子エフテックス、王子ネピア
    古紙利用率＝古紙消費量÷全繊維原料消費量（古紙、木材パルプ、その他繊維原料の消費量合計）
    古紙利用率目標：2016年度～2020年度 65%、2021年度～2030年度 70%以上

16. セグメント別、環境関連データ

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（2022年度）

事業場数 生産量（千t） 温室効果ガス 水資源 産業廃棄物 国内化学物質 水域排出の環境負荷 大気排出の環境負荷
排出量（CO2換算）
（千t）		 原単位
（tCO2e/生産t）		 取水量
（千m3）		 原単位
（取水量m3/生産t）		 最終処分量
（有姿t）		 原単位
（処分量kg/生産t）		 PRTR法対象化学物質
（排出量・移動量t）		 原単位
（排出・移動量 g/生産t）		 BOD
（t）		 COD
（t）		 SS
（t）		 SOx（SO2換算）
（t）		 NOx（NO2換算）
（t）		 ばいじん
（t）
産業資材事業
169 6,787 2,975 0.438 192,939 28.4 70,190 10.3 122 18 2,277 3,905 1,922 2,376 2,637 177
生活消費財事業
8 210 112 0.534 3,560 17.0 76 0.4 <1 0.1 （*1） 99 21 <1 8 4
機能材事業
26 627 531 0.847 42,688 68.1 10,359 16.5 248 395 367 151 201 309 261 10
資源循環ビジネス
45 3,941 982 0.249 117,914 29.9 183,417 46.5 <1 0.05 2,125 11,822 4,534 246 2,980 2,243
印刷情報メディア事業
7 3,411 2,847 0.835 352,306 103.3 4,874 1.4 49 14 840 18,633 7,035 3,024 5,708 366
その他事業
35 21 23 1.098 559 26.5 237 11.3 1 60 6 0 2 0 0 0
合計（連結子会社）
290 14,997 7,470 0.498 709,966 47.3 269,153 17.9 420 28 5,615 34,610 13,715 5,955 11,595 2,800
  • 生産量はグループ内の取引量を含む。
  • 温室効果ガス排出量の算出方法は、「3. 温室効果ガス（GHG）」の注釈参照。
  • 水域排出の環境負荷（BOD、COD、SS）と大気排出の環境負荷（SOx、NOx、ばいじん）は、規制が適用されている事業場からの排出量を掲載。
  • 自然災害のためデータ収集に支障があった拠点について、2019～2021年度の実績値にもとづき生産量を用いて算出した推計値を使用しています。
  • 注記：（*1） 規制が適用されている事業場がないため、排出量の掲載なし。
2018～2021年度の実績はこちら

17. 森林認証取得率1）

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  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
海外植林 森林認証取得面積 (ha) 217,521 222,545 211,907 213,821 237,328
森林認証取得率 92% 94% 91% 92% 94%
国内社有林
（分収林除く）		 森林認証取得面積 (ha) 172,641 172,641 172,635 172,625 172,625
森林認証取得率 100% 100% 100% 100% 100%
全体の森林認証取得率 95% 96% 95% 95% 96%
  • 1）海外: 自社所有生産林における面積比率、国内: 分収林を除く社有林における面積比率

18. 王子グループ　森林面積

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2023年3月末

国（地域） 事業会社／事業概要 設立年 生産林
(ha)		 環境保全林
(ha)		 合計(ha) 森林認証コード
ニュージーランド（南島） Southland Plantation Forest Company of New Zealand Ltd. (SPFL) 1992 10,221 3,067 13,288 NC-FM/COC-001130
FM：FM107252/CoC：CoC107252
オーストラリア（西オーストラリア州） Albany Plantation Forest Company of Australia Ltd. (APFL) 1993 4,641 1,325 5,966 SA-CW/FM-006020
ベトナム（ビンディン省） Quy Nhon Plantation Forest Company of Vietnam Ltd. (QPFL) 1995 8,661 1,000 9,661 SGSCH-FM/COC-002539
オーストラリア（ビクトリア州） Green Triangle  Plantation Forest Company of Australia Pty. Ltd. (GPFL) 1997 2,802 2,802  
インドネシア（カリマンタン島） PT Korintiga Hutani (KTH) 1998 62,839 19,139 81,978 SGS-CW/FM-009866
AJA/IFCC-PEFC/FMC-HT/00038/1/2018
ベトナム（フーエン省） Truong Thanh Oji Plantation Forest Company Limited (TTO) 2011 2,248 254 2,502 SGS-FM/COC-011627
ブラジル（ミナス・ジェライス州） Celulose Nipo-Brasileira S.A (CENIBRA) 1973 144,553 105,829 250,382 IMA-FM/COC-007629
IMA-COC-007630/IMA-CW-007630
ニュージーランド（北島） Pan Pac Forest Products Ltd. (PAN PAC) 1971 35,864 5,090 40,954 SGS-FM/COC-000850
BR021517-1
ニュージーランド（北島） Oji Fibre Solutions (OjiFS) 2014 6,933 548 7,481  
海外計 278,762 136,253 415,014  
日本 176,267 11,552 187,819 SGEC-FM：JAFTA-002, JAFTA-008, JAFTA-012
SGEC-CoC：JAFTA-W025
合計 455,030 147,805 602,833  

19. 王子グループ向け木質チップと購入パルプの調達量

木材チップ調達量

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調達国 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 主要原料
(千BDT) (%) (千BDT) (%) (千BDT) (%) (千BDT) (%)
日本 943.1 20% 775.1 21% 813.0 18% 774.0 17% 製材廃材
ベトナム 922.2 19% 737.3 20% 1,018.4 23% 980.8 21% 植林木
タイ 964.4 20% 697.5 19% 750.4 17% 949.5 21% 植林木
インドネシア 349.2 7% 364.1 10% 440.5 10% 425.0 9% 植林木
オーストラリア 649.3 13% 358.5 10% 562.8 13% 735.7 16% 植林木
アメリカ 253.0 5% 243.7 7% 284.2 6% 326.1 7% 製材廃材
チリ 293.8 6% 189.7 5% 238.8 5% 175.3 4% 植林木
ニュージーランド 148.2 3% 109.0 3% 162.6 4% 115.2 2% 植林木
マレーシア 141.0 3% 98.3 3% 64.8 1% 54.8 1% 植林木
フィジー 94.2 2% 88.6 22% 93.8 2% 85.8 2% 植林木
南アフリカ 76.4 2% 0.0 0% 0.0 0% 0.0 0% 植林木
合計 4,834.7 100% 3,661.8 100% 4,429.3 100% 4,622.2 100%  

購入パルプ調達量

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調達国 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 主要原料
（千ADT） （%） （千ADT） （%） （千ADT） （%） （千ADT） （%）
ブラジル 66.5 34% 64.6 48% 81.6 50% 109.3 60% 植林木
ニュージーランド 67.7 35% 35.4 27% 35.2 22% 0.3 0% 植林木・製材廃材
カナダ 34.0 17% 18.0 13% 15.5 10% 18.2 10% 天然林低質材
日本 12.1 6% 8.5 6% 17.4 11% 36.6 20% 製材廃材
スウェーデン 8.5 4% 3.8 3% 5.4 3% 11.0 6% 天然林低質材
アメリカ 5.2 3% 2.6 2% 3.6 2% 3.6 2% 植林木・製材廃材
フィンランド 0.4 0% 0.4 0% 1.8 1% 1.5 1% 天然林低質材
チリ 0.0 0% 0.2 0% 1.1 1% 2.0 1% 植林木
合計 194.4 100% 133.5 100% 161.6 100% 182.5 100%  
  • 調達した木質チップ及び購入パルプは、全量FSC®認証材とFSC®の要求事項を満たした木質原料であることを確認済み。

20. 生産林・環境保全林のCO2固定量およびCO2純吸収量

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  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 平均
CO2固定量1) 4) 5)（千t-CO2） 110,105 112,081 115,362 119,415 122,453 -
CO2純吸収量2) 4) 5)（千t-CO2e/年） 741 309 740 2,262 587 928
算定対象森林面積3) 4) 5)（千ha） 545 542 537 549 549 -
  • 1)CO2固定量
    生産林：各年度末残存蓄積量×バイオマス拡大係数×容積重×（1+地下/地上比）×炭素率×CO2換算係数
    環境保全林：各年度末残存面積×自然林の地上バイオマス×（1+地下/地上比）×炭素率×CO2換算係数
  • 2)CO2純吸収量
    生産林：成長に伴うCO2吸収量－伐採に伴うCO2排出量
    環境保全林：各年度末残存面積×地上バイオマスの年間成長率×（1+地下/地上比）×炭素率×CO2換算係数
  • 3)CO2固定量およびCO2純吸収量算定のための森林面積は、GHG排出量にあわせて連結会社を対象としています。
  • 4)2021年度よりCNBについては、CNBでの算定値（第三者保証取得）を全体集計に適用。2018～2020年度分についても同様に修正。
  • 5)2022年度にKTHを連結子会社としたことに伴い、2018～2021年度分についてもKTH分を計上しました。

21. ネットGHG排出量

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  2018年度
（基準年）		 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 平均
GHG排出量（Scope 1+2）（千t-CO2e/年） 7,836 7,650 7,460 7,606 7,470 7,604
CO2純吸収量（千t-CO2e/年） 741 309 740 2,262 587 928
ネットGHG排出量（千t-CO2e/年） 7,095 7,341 6,720 5,344 6,883 6,676
GHG削減率 - -6% -14% -32% -12% -15%

22. 環境保全活動

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国 地域 事業会社 プログラム
日本 北海道・猿払（さるふつ）社有林 王子木材緑化 猿払イトウの保全・保護活動
日本 高知・木屋ヶ内（こやがうち）社有林 王子木材緑化 ヤイロチョウ保護活動
日本 北海道・様似（さまに）社有林 王子木材緑化 高山植物群落再生活動
日本 山梨・上芦川（かみあしかわ）社有林 王子木材緑化 スズラン原生地保全活動
ブラジル ミナスジェライス州 CENIBRA 天然保護区における絶滅危惧種ムトゥンの繁殖活動
ブラジル ミナスジェライス州 CENIBRA 環境保全林の再生・維持の取り組み
ニュージーランド ホークス・ベイ地方 Pan Pac キウイの保護活動
ニュージーランド ホークス・ベイ地方 Pan Pac 郷土樹種の保護・回復の取り組み
ニュージーランド ホークス・ベイ地方 Pan Pac 私有地における郷土植生の回復の取り組み
ニュージーランド ホークス・ベイ地方 Pan Pac 河岸植生回復による水質・生物多様性改善の取り組み
ニュージーランド サウスランド地方 SPFL 保護価値の高い絶滅危惧種の保護に関し、ホームページで希少種が発見された場合の報告を告知

社会

1. 従業員の状況

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内訳 集計範囲 2019年
3月31日		 2020年
3月31日		 2021年
3月31日		 2022年
3月31日		 2023年
3月31日
正規従業員数（人） 連結 36,309 36,810 36,034 35,608 36,348
臨時従業員数（人） 連結 2,705 2,507 2,335 2,467 4,942
男女比率（%） 連結（男性） 80.99 81.45 81.39 81.34 83.97
連結（女性） 19.01 18.55 18.61 18.66 17.03
正規従業員数の自発的な離職率（%） 王子HD1） 4.21 3.48 4.61 5.06 5.40
王子MO2） 2.20 3.85 1.47 2.94 5.88
  • 1）王子ホールディングス株式会社（単体）
  • 2）王子マネジメントオフィス株式会社

2. 女性管理職比率1）

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内訳 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
女性管理職比率（%） 3.1 3.5 3.6 3.7 3.6 ★
  • ★第三者保証を受けています。
  • 1）集計時期： 各年度の3月31日時点、集計範囲： 国内グループ16社（2015年9月集計開始時 従業員301人以上）
    女性管理職比率＝女性管理職数÷男女管理職数

3. 総合職女性採用比率

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年度 女性総合職採用数 男性総合職採用数 計 新卒女性総合職比率（%）
2018 18 18 36 38.3
2019 18 18 36 34
2020 15 15 30 30.6
2021 15 35 50 30
2022 16 24 40 40
2023 20 33 53 37.7
  • 王子マネジメントオフィス一括採用（スポーツ採用者除く）

4. 障がい者雇用率1）

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内訳 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
国内グループ適用6社（%） 2.17 2.27 2.31 2.35 2.51 ★
国内81社（%） 1.91 2.01 2.04 2.10 2.20 ★
  • ★第三者保証を受けています。
  • 1）集計時期： 各年度の翌年6月1日時点
    集計範囲
    国内グループ適用6社： 王子ホールディングス、王子ネピア、王子イメージングメディア、王子製紙、王子マネジメントオフィス、王子クリーンメイト
    国内81社: 2023年度の法定雇用率2.3%において1名以上の障がい者の雇用義務のある、従業員43.5人以上の国内81社（国内適用6社含む）
    障がい者雇用率（実雇用率）＝身体障がい者および知的障がい者および精神障がい者である常用労働者数÷常用労働者数
    （短時間労働者は1人を0.5人、重度障がい者は1人を2人としてカウント）

5. 年間総労働時間

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内訳 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
年間総労働時間（時間/年） 1,825 1,827 1,819 1,843 1,830
  • 集計範囲: 王子グループ東京本社地区（26社）

6. 人権侵害

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内訳 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
人権侵害の件数（件） 6 4 4 2 4
  • 集計範囲： 国内連結会社

7. 安全：OHSAS18001認証を取得した事業所数（全拠点数）

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内訳 国内外 2019年10月 2020年5月 2021年5月 2022年5月 2023年5月
OHSAS18001認証を取得した事業所数（全拠点数） 国内 0（239） 0（240） 0（240） 0（245） 0（241）
海外 9（70） 3（69） 0（71） 0（69） 0（74）
  • 集計範囲: 連結会社
  • OHSAS18001認証更新タイミングでISO45001認証取得した事業所は含みません。（2019年：2事業所、2020年：4事業所、2021年：8事業所、2022年：0事業所）
  • 現在、王子グループ全体で、10事業所がISO45001認証取得しています。

8. 安全：労働災害度数率および強度率

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内訳 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
度数率1） 王子グループ グループ全体 0.89 0.88 0.81 0.97 1.11 ★
国内 0.76 0.67 0.76 0.84 0.86 ★
海外 1.01 1.08 0.85 1.09 1.29 ★
製造業3） 1.20 1.20 1.21 1.31 1.25
パルプ・紙・紙加工品製造業3） 1.88 1.94 1.54 1.85 1.59
強度率2） 王子グループ グループ全体 0.02 0.12 0.12 0.05 0.35
国内 0.03 0.22 0.23 0.05 0.49
海外 0.01 0.02 0.02 0.05 0.25
製造業3） 0.10 0.10 0.07 0.06 0.08
パルプ・紙・紙加工品製造業3） 0.22 0.63 0.39 0.06 0.19
  • ★第三者保証を受けています。
  • ・集計期間：1月1日から12月31日、集計範囲： 王子ホールディングス株式会社および連結子会社
  • 1）度数率
    • 労働災害度数率=（労働災害による死傷者数÷延べ労働時間数）×1,000,000
    • 延べ労働時間数は、2021年までは9月末時点のグループ会社従業員数(正規従業員および臨時・正規外従業員)に基づき、一人当たりの年間労働時間数を2,000時間として算出していたが、2022年より各社から申告された12月末までの実総労働時間。2021年までと同様の方法で算定した場合、2022年度の労働災害度数率はグループ全体、国内および海外でそれぞれ1.25、0.98、1.46です
  • 2）強度率
    • 労働災害強度率 ＝（労働損失日数÷延べ労働時間数）×1,000
    • 労働損失日数は、死亡・重篤＝7,500日、一時労働不能＝暦日の休業日数に300/365を乗じた日数
  • 3）製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業：厚生労働省の労働災害動向調査結果（事業所規模100人以上）から引用しています。

9. 安全：休業災害および死亡災害件数

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内訳 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
休業災害（件）1） 王子グループ グループ全体 69 68 61 74 88
国内（正規） 24 21 25 25 20
国内（非正規） 6 4 2 6 8
海外（正規） 38 43 34 43 60
海外（非正規） 1 0 0 0 0
協力会社2） グループ全体 20 10 9 10 5
国内 20 10 9 10 5
海外 - - - - -
死亡災害（件） 王子グループ グループ全体 0 1 1 0 3
国内（正規） 0 1 1 0 2
国内（非正規） 0 0 0 0 0
海外（正規） 0 0 0 0 1
海外（非正規） 0 0 0 0 0
協力会社2） グループ全体 1 0 0 0 0
国内 1 0 0 0 0
海外 0 0 0 0 0
臨時入構業者3） グループ全体 2 1 2 0 0
国内 1 0 1 0 0
海外 1 1 1 0 0
  • 集計期間：1月1日から12月31日
  • 集計範囲：連結会社および、連結会社の協力会社と臨時入構内業者
  • 1）休業災害：一度に、二人が被災した場合には2件とカウントしています。
  • 2）協力会社：連結会社の構内に常駐の請負会社（連結外の王子グループ会社と王子グループ以外の会社）
  • 3）臨時入構業者：連結会社の構内に、一時期に入構し、請負工事・作業や業務を行っている請負会社

10. 王子グループ安全衛生教育実績（国内）

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安全衛生教育プログラム 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
1. 総括安全衛生管理者・統括安全衛生責任者・安全衛生トップセミナー 18 10 8 25 6
2. 安全管理者選任時研修（能力向上教育含む） 136 155 98 82 123
3. 衛生管理者研修（能力向上教育含む） 6 20 13 12 16
4. 安全衛生推進者教育（50人未満事業場） 10 24 14 7 19
5. 職長等教育・安全衛生責任者教育（能力向上教育含む）・RST講座（職長教育トレーナー） 1,069 371 206 314 404
6. 雇い入れ時の教育（新人） 1,165 1,031 655 828 934
7. 配転者・転入者教育 352 271 422 456 372
8. 技能講習 1,629 1,137 776 1,162 996
9. 特別教育 736 2,289 1,063 1,674 961
10. リスクアセスメント研修 280 264 217 427 260
11. OSHMS関係教育・研修 76 33 27 45 37
12.機械安全関係研修 291 84 39 1 23
13.化学物質管理関係研修 - 307 229 117 141
14. 作業関係          
  危険有害業務従事者安全衛生教育（特別教育必要業務除く） 240 225 213 369 169
フォークリフト等重機の安全教育 3,917 4,222 2,327 2,796 4,112
危険安全体感教育（VR：バーチャルリアリティ装置による教育を含む） 2,920 2,013 14,172 12,776 10,637
危険薬品・粉状物質（粉塵）安全衛生教育 1,278 280 590 666 208
電気安全教育・電源開閉責任者教育 1,220 1,033 1,050 941 1,075
電離放射線安全衛生教育 995 353 320 401 306
その他 195 469 395 40 19
15. 階層別          
  入社後1～5年目安全衛生教育 87 842 894 1,482 947
ジュニア層安全衛生教育 745 262 334 203 84
ミドル・シニア層安全衛生教育 2,018 1,774 1,182 1,497 1,409
一般職安全衛生教育 131 588 915 1,114 839
管理監督職安全衛生教育 494 1,056 808 1,086 994
安全教育担当者教育（指導員他） 114 229 197 183 232
その他 - 294 67 906 193
16. 研修・講習、講演・講話          
  KYT・KYTリーダー研修 71 263 234 94 23
救命救急講習（AED他） 353 909 292 223 325
熱中症予防 2,032 9,900 6,291 4,444 4,327
メンタルヘルス、健康つくり 127 947 559 536 461
交通安全 2,348 6,276 3,225 4,098 4,938
その他 517 7,100 4,714 3,329 3,567
17. その他（各種資格・作業に関する教育） 1,677 709 774 277 940
18. その他（消火・地震避難訓練） - 9,598 11,028 10,887 12,389
合計 27,247 55,338 54,348 53,498 52,486
  • 集計範囲：国内会社の拠点を集計対象としていますが、非生産拠点（主として管理事務を行う本社、営業所など）を一部含めていません。
  • OSHMS: Occupational Safety and Health Management System　労働安全衛生マネジメントシステム
    KYT: Kiken Yochi Training  危険予知トレーニング
    AED: Automated External Defibrillator　自動体外式除細動器

11. 社会貢献

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内容 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
寄付金（百万円） 435 225 119 279 415
  • 集計範囲: 連結会社

12. 社会貢献活動

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グループ会社 国・地域 プログラム名
1. CENIBRA ブラジル・ミナスジェライス州 養蜂家パートナーシップ
2. CENIBRA ブラジル・ミナスジェライス州 農業パートナーシップ
3. CENIBRA ブラジル・ミナスジェライス州 青少年育成と高齢者支援
4. CENIBRA ブラジル・ミナスジェライス州 起業研修プログラム
5. CENIBRA ブラジル・ミナスジェライス州 企業とコミュニティの統合型支援ユニット「UNIECO」
6. Pan Pac ニュージーランド・ネイピア Whakatipu Kaitiaki - Raising Future Kaitiaki
7. Pan Pac ニュージーランド・ヘイスティングズ Esk River Restoration
8. Pan Pac ニュージーランド・ホークスベイ Kākābeak/Ngutukākā Propagation
9. Pan Pac ニュージーランド・マウンガタニワ Maungataniwha Forest Regeneration
10. Pan Pac ニュージーランド・ヘイスティングズ Hawke's Bay Rescue Helicopter Trustの支援
11. QPFL ベトナム・ビンディン省 僻地村へ医師団派遣、村の保健所に医療器具提供

ガバナンス

最新の役員一覧はこちらのページをご覧ください。

1. 取締役会の構成

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内訳 2023年6月現在
取締役の人数（人） 12
うち社外取締役（人） 4
うち独立役員に指定されている人数（人） 4
うち女性取締役（人） 2

2. 取締役会の出席状況

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地位 氏名 出席状況（2022年度）
代表取締役会長 加来　正年 15回/15回（100%）
代表取締役社長　社長グループ経営委員 磯野　裕之 15回/15回（100%）
代表取締役副社長　副社長グループ経営委員 進藤　富三雄 15回/15回（100%）
取締役　専務グループ経営委員 鎌田　和彦 15回/15回（100%）
取締役　常務グループ経営委員 青木　茂樹 15回/15回（100%）
取締役　常務グループ経営委員 長谷部　明夫 11回/11回（100%）
取締役　常務グループ経営委員 森平　高行 11回/11回（100%）
取締役　常務グループ経営委員 小貫　裕司 11回/11回（100%）
社外取締役 奈良　道博 15回/15回（100%）
社外取締役 相　幸子 15回/15回（100%）
社外取締役 長井　聖子 15回/15回（100%）
社外取締役 小川　広通 11回/11回（100%）

3. 指名委員会の構成・出席状況

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地位 氏名 出席状況（2022年度）
代表取締役会長 加来　正年 1回/1回（100%）
代表取締役社長　社長グループ経営委員 磯野　裕之 1回/1回（100%）
社外取締役 奈良　道博 1回/1回（100%）
社外取締役 相　幸子 1回/1回（100%）
社外取締役 長井　聖子 1回/1回（100%）
社外取締役 小川　広通（2022年6月就任） 1回/1回（100%）

4. 報酬委員会の構成・出席状況

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地位 氏名 出席状況（2022年度）
代表取締役会長 加来　正年 2回/2回（100%）
代表取締役社長　社長グループ経営委員 磯野　裕之 2回/2回（100%）
社外取締役 奈良　道博 2回/2回（100%）
社外取締役 相　幸子 2回/2回（100%）
社外取締役 長井　聖子 2回/2回（100%）
社外取締役 小川　広通（2022年6月就任） 1回/1回（100%）

5. 監査役会の構成

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内訳 2023年6月現在
監査役の人数（人） 5
うち社外監査役（人） 3
うち独立役員に指定されている人数（人） 3

6. 監査役会の出席状況

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地位 氏名 出席状況（2022年度）
監査役 山下　富弘 13回/13回（100%）
監査役 大塚　伸子 13回/13回（100%）
社外監査役 北田　幹直 4回/4回（100%）
社外監査役 千森　秀郎 13回/13回（100%）
社外監査役 関口　典子 13回/13回（100%）
社外監査役 野々上　尚（2022年6月就任） 9回/9回（100%）

7. 取締役および監査役の報酬等の総額

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（2022年度）

役員区分 支給人員
（名）		 報酬等の総額
（百万円）		 報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
賞与 株式報酬
取締役 16 519 266 136 117
（うち社外取締役） （5） （60） （60） （-） （-）
監査役 6 94 94 - -
（うち社外監査役） （4） （39） （39） （-） （-）
合計 22 614 361 136 117
  • 注）百万円未満は切り捨てて表示しています。

8. 会計監査人の報酬等の額

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単位：百万円

項目 2022年度
当社の会計監査人としての報酬等の額 164
当社および当社の連結子会社が監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 343

9. 政治献金額

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項目 2022年度
政治献金額（千円） 1,648

10. 株式に関する事項

11. 大株主（上位10名）

12. 腐敗関連事項

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内訳 2022年度
腐敗防止方針の違反に起因する従業員の解雇件数（件） 0
腐敗に関連した罰金、課徴金、和解金（円） 0
腐敗に関連した罰金と和解のための引当金（円） 0

13. 企業倫理ヘルプライン通報・相談受付件数

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  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
通報・相談（件） 131 114 140 138 133