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ESG Data

ESGデータ集

ESGデータ集

  • 環境
  • 社会
  • ガバナンス

王子グループは「革新的価値の創造」「未来と世界への貢献」、「環境・社会との共生」を経営理念としています。この理念のもと、サステナビリティ戦略をグローバル展開することにより、当社グループの事業そのものが持続可能な社会に貢献できるように取り組んでいます。2019年度までの王子グループの企業活動に関連する主なESG関連データを、以下に掲載しています。

環境

■集計に当たってデータの取り扱い

  • 環境省より公表されているガイドライン等の環境会計に関する資料を参考に集計しています。
  • 集計範囲 ： 連結会社の拠点を集計対象としていますが、非生産拠点（主として管理事務を行う本社、営業所などやGHG、環境負荷が極めて僅少）を除外しています。
  • 対象期間 ： 2020年4月1日～2021年3月31日

1. 環境保全コスト

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内訳 主な取り組みの内容 2020年度
投資額（百万円） 費用額（百万円）
1） 生産・サービス活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環境保全コスト 3,888 17,036
内訳 ①環境保全管理コスト 大気汚染・水質汚濁・騒音・振動対策等 1,164 10,098
②地球環境保全コスト 国内社有林保育、海外植林事業、省エネルギー投資 1,576 681
③資源循環コスト 資源の効率的利用、廃棄物対策費用 1,148 6,257
2） 生産・サービス活動に伴って上流又は下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト 低硫黄燃料購入費用（差額） 0 403
3） 管理活動における環境保全コスト 従業員教育、ISO14001費用、大気、水質等の分析費用、各種会議運営費等 0 915
4） 研究開発活動における環境保全コスト 古紙利用促進等の環境保全に資する製品開発、製造段階における環境負荷の抑制等 477 2,679
5） 社会活動における環境保全コスト 社会貢献活動、団体支援、企業行動報告書、エコプロダクツ等 0 81
6） 環境損傷に対応するコスト 汚染負荷量賦課金（SOx） 0 511
合計 4,365 21,624

2. 環境保全対策等に伴う経済効果

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内訳 2019年度 2020年度
国内社有林収入（百万円） 411 415
省エネルギーによる費用削減（百万円） 1,977 1,840
リサイクルにより得られた収入額（百万円） 3,542 3,439
合計 5,930 5,694

3. 温室効果ガス（GHG）1）

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  2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
製造に係わるGHG排出量（千t-CO2e）2） 7,611 7,667 7,606 7,334 7,086
GHG排出原単位（t-CO2e/生産t） 0.485 0.481 0.476 0.473 0.495
基準年2013年対比の削減率（%） 7.3% 8.0% 9.0% 9.6% 5.4%
目標削減率（%） 5.0% 7.9% 8.7% 9.4% 10.0%
Scope 1（直接排出） 排出量（千t-CO2e） 6,587 6,595 6,394 6,323 6,267 ★
原単位（t-CO2e/百万円） 4.575 4.439 4.123 4.194 4.611
Scope 2（間接排出） 排出量（千t-CO2e） 1,305 1,349 1,442 1,327 1,193 ★
原単位（t-CO2e/百万円） 0.906 0.899 0.930 0.880 0.878
Scope 1+2 排出量（千t-CO2e） 7,892 7,944 7,836 7,650 7,460 ★
原単位（t-CO2e/百万円） 5.481 5.347 5.052 5.074 5.489
GHG別、排出量（千t-CO2e） CO2 6,850 6,932 6,832 6,623 6,413
CH4 157 153 148 149 149
N2O 885 859 856 878 898
HFC N.A. N.A. N.A. N.A. N.A.
PFC N.A. N.A. N.A. N.A. N.A.
SF6 N.A. N.A. N.A. N.A. N.A.
NF3 N.A. N.A. N.A. N.A. N.A.
合計 7,892 7,944 7,836 7,650 7,460
  • ★第三者保証を受けています。
  • 1）温室効果ガス（GHG）排出量の算定について
    • 日本の事業場は、エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）、地球温暖化対策の推進に係る法律（温対法）、電気事業者別の基礎排出係数に基づき算定しています。
    • 海外の事業場は、 IPCC 2006 Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories、IEA 公表の国別排出係数（2010年値）を参考に算定しています。
    • 化石燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素（CO2）の排出量は、他社への電気又は熱の供給に係るものを除外しています。
    • バイオマス由来（黒液、木質など）の燃料に係る排出量は、温対法の対象としているものを算定しています。
    • 非化石燃料の単位発熱量は、削減目標との比較可能性を重視し、2013 年度の報告に使用していた係数を使用しています。
  • 2）製品等の製造に係わる温室効果ガス（GHG）排出量の算定について電力事業、社有車による製品等の輸送に係わる排出量は含みません。

4. SCOPE 3（2020年度データ）

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内訳と算定対象 排出量（千t-CO2e） 割合（%） 組織境界
国内 海外 合計
1 購入した製品･サービス
・原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等が製造されるまでの活動に伴う排出		 2,158 1,272 3,430 ★ 69.7% 連結子会社
2 資本財
・自社の資本財の建設・製造から発生する排出		 121 216 337 6.8% 連結子会社
3 Scope 1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動
・他者から調達している燃料の調達、電気や熱等の発電等に必要な燃料の調達に伴う排出		 341 277 618 12.6% 連結子会社
4 輸送、配送（上流）
・原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等が自社に届くまでの物流に伴う排出		 223 140 363 7.4% 連結子会社
5 事業から出る廃棄物
・自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出		 19 12 31 0.6% 連結子会社
6 出張
・従業員の出張に伴う排出		 2 3 5 0.1% 連結子会社
7 雇用者の通勤
・従業員が事業所に通勤する際の移動に伴う排出		 7 11 18 0.4% 連結子会社
8 リース資産（上流）
・自社が賃借しているリース資産の操業に伴う排出1）（Scope1、2で算定する場合を除く）		 0 0 0 0.0% 連結子会社
9 輸送、配送（下流）
・製品の輸送、保管、荷役、小売に伴う排出2）		 0 0 0 0.0% 連結子会社
10 販売した製品の加工
・事業者による中間製品の加工に伴う排出		 122 0 122 2.5% 連結子会社
11 販売した製品の使用
・使用者（消費者・事業者）による製品の使用に伴う排出3）		 0 0 0 0.0%  
12 販売した製品の廃棄
・使用者（消費者・事業者）による製品の廃棄時の輸送、処理に伴う排出4）		 0 0 0 0.0%  
13 リース資産（下流）
・賃貸しているリース資産の運用に伴う排出		 ＜0.1 0 ＜0.1 0.0%  
14 フランチャイズチェーン
・フランチャイズ加盟者における排出5）		 0 0 0 0.0%  
15 投資
・投資の運用に関連する排出6）		 0 0 0 0.0%  
合計 2,993 1,931 4,924    
  • ★第三者保証を受けています。
  • 1）Scope1、2で算定
  • 2）カテゴリ4　輸送、配送（上流）に含む
  • 3）当グループの主要販売製品である紙製品は使用時にエネルギーを使用しないため、製品使用時のGHG排出量はゼロとみなす。
  • 4）当グループの主要販売製品は紙製品であり、廃棄時にCO2を排出するが、原料の木材は成長時にCO2を吸収しているため、排出量を相殺してゼロとみなす。
  • 5）当グループはフランチャイズ主宰者ではないため、本カテゴリに該当する排出源はゼロとみなす。
  • 6）当グループは投資・金融機関ではないため、本カテゴリに該当する排出源はゼロとみなす。

5. エネルギー関連1）

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項目 内訳 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
エネルギー投入量
[電力換算GWh]		 石油類 4,172 4,397 3,888 3,542 3,537
石炭 8,456 8,388 8,164 7,632 7,533
ガス類 4,087 4,202 4,096 4,095 3,982
購入エネルギー 3,868 3,920 4,160 3,852 3,603
バイオマス等 32,583 33,037 33,076 33,024 30,130
廃棄物 7,136 7,328 7,195 7,273 7,284
水力 326 324 397 375 360
太陽光 5 5 5 5 5
合計 60,633 61,601 60,982 59,797 56,434
エネルギー消費量
[原油換算 kL]		 総量 千kL 5,789 5,874 5,822 5,660 5,219 ★
原単位 kL/生産t 0.369 0.369 0.364 0.365 0.365
発電設備能力
[MW]		 火力発電 2） 1,622 1,622 1,697 1,697
水力発電 72 72 72 72
太陽光発電 4 4 4 4
発電実績 3）
[GWh/年]		 火力発電 7,899 7,695 7,969 7,864
水力発電 324 397 350 360
太陽光発電 5 5 5 5
消費電力実績
[GWh/年]		 総消費電力 11,121 11,100 11,091 11,757
総消費電力中の再生可能エネルギー電力 4,390 4,451 4,611 4,338
再生可能エネルギー電力中の購入分4） 0 0 0 0
電力事業会社
設備能力[MW] バイオマス発電 51 51 126 126
エネルギー投入量
[電力換算GWh]		 石炭 10.0 1.0 32.2 37.1
重油 0.3 0.3 1.0 1.2
バイオマス 402.2 414.3 667.7 968.6
  • ★第三者保証を受けています。
  • 1）エネルギー換算について
    • 単位発熱量は、以下の法律や国際基準を使用して算定しています。
      【国内】エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）
      自社水力発電による電力のエネルギー換算は3.6GJ/ 千kWh を使用しています。
      【海外】IPCC2006 Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories
    • 電力事業（他社への電気又は熱供給）や社有車による輸送に係る消費量を除外しています。
    • 化石および非化石由来のエネルギー量から他社への電気又は熱の供給に係るものを除外しています。
    • 非化石燃料の単位発熱量は、削減目標との比較可能性を重視し、2013年度の報告に使用していた係数を使用しています。
  • 2）グループの火力発電について
    • 火力発電は、予備設備の発電能力を含みます。
    • 火力発電は、Oil, Coal, Biomass, Wastesの単独燃焼および混合燃焼の合計量を記載しています。
  • 3）グループの発電実績について
    • 発電実績は、自社消費および販売電力の合計量を記載しています。
  • 4）グリーン電力証書などの再生可能エネルギー由来であることを証明できる購入電力量を記載しています。

6. EMSの取得状況

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内訳 2020年3月31日時点 2021年3月31日時点
ISO14001取得済事業所数 137 137
ISO14001取得率1）（%） 100 100
  • 1）当社グループがISO14001の取得を推進している137事業所中、取得済の事業所の割合

7. 環境関連の罰金・違約金（円）

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  2019年度 2020年度
環境関連1）の罰金・違約金（円） 発生なし 発生なし
  • 1）環境関連とは、取水、排水、大気、廃棄物等の環境に関する法令、規制の違反

8. 排水中の環境負荷物質量1）（BOD、COD、SS排出量）と排水量、排出先

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【目標】汚濁物質排出量原単位を対前年改善（1%以上）
内訳 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
BOD排出量 [t] 8,504 7,913 7,860 7,740 7,567
排出原単位 [BODKg/生産t] 0.54 0.50 0.49 0.50 0.53
[kg/百万円] 5.91 5.33 5.07 5.13 5.57
対前年改善率評価（目標値） × ○ ○
-4.9%		 × ×
2020年度目標：5.08以下
COD排出量 [t] 34,719 35,215 34,932 35,038 32,897
排出原単位 [CODKg/生産t] 2.21 2.21 2.19 2.26 2.30
[kg/百万円] 24.11 23.70 22.52 23.24 24.21
対前年改善率評価（目標値） × ○ ○
-5.0%		 × ×
2020年度目標：23.01以下
懸濁物質（SS）排出量 [t] 14,643 14,943 14,829 14,436 13,094
排出原単位 [SSKg/生産t] 0.93 0.94 0.93 0.93 0.91
[kg/百万円] 10.17 10.06 9.56 9.58 9.63
対前年改善率評価（目標値） ○ ○ ○
-5.0%		 × ×
2020年度目標：9.48以下
総排水量 [千m3] 715,798 716,792 708,494 701,024 671,965 ★
排水先 河川・湖沼 285,278 285,470 280,690 277,848 272,227
海 357,688 358,113 354,651 354,108 339,423
地下水 2 2 2 2 10
下水道 72,830 73,206 73,150 69,065 60,305
  • ★第三者保証を受けています。
  • 1）排水中の汚濁物質量
    算定対象：排水に関する規制対象となる全連結会社

9. 放出ガス中の環境負荷物質量1）

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内訳 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
  【目標】SOx排出量原単位を対前年改善（1%以上）
硫黄酸化物（SOx）排出量（t） 7,107 6,435 6,394 5,704 5,529
排出原単位 [SOxkg/生産t] 0.45 0.40 0.40 0.37 0.39
[kg/百万円] 4.94 4.33 4.12 3.78 4.07
対前年改善率評価（目標値） × ○ ○ ○
-8.3%		 ×
2020年度目標：3.75以下
窒素酸化物（NOx）排出量（t） 11,093 11,206 10,834 10,750 10,118
排出原単位 [NOxKg/生産t] 0.71 0.70 0.68 0.69 0.71
[kg/百万円] 7.70 7.54 6.99 7.13 7.44
ばいじん排出量（t） 2,893 3,135 2,944 3,097 3,148
排出原単位 [ばいじんkg/生産t] 0.18 0.20 0.18 0.20 0.22
[kg/百万円] 2.01 2.11 1.90 2.05 2.32
  【目標】VOC排出量原単位を2010年原単位（0.61）未満とする。
VOC排出量（t） 594 622 523 481 227 ★
排出原単位 [VOCkg/生産t] 0.04 0.04 0.03 0.03 0.02
[kg/百万円] 0.41 0.42 0.34 0.32 0.17
対前年改善率評価（目標値） ○ ○ ○ ○
-47%		 ○
-72%
  • ★第三者保証を受けています。
  • 1）放出ガス中の環境負荷物質量
    • SOx、NOx、ばいじんの排出量の算定対象は、規制対象となる全連結会社
    • VOC排出量の算定対象は、PRTR法対象の全連結会社

10. 廃棄物・PRTR化学物質

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内訳 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
産業廃棄物発生量1） 国内（千ADt） 1,484 1,494 1,517 1,458 1,347
海外（千ADt） 1,279 1,288 1,358 1,299 1,386
合計（千ADt） 2,762 2,782 2,875 2,757 2,733 ★
発生原単位 （発生量ADkg/生産t） 176.0 174.7 180.0 177.8 191.0
（発生量ADkg/百万円） 1,919 1,872 1,854 1,829 2,011
有効利用量（千ADt） 2,618 2,617 2,708 2,586 2,570
埋立て量（最終処分量） 国内（千ADt） 32 25 25 23 17
海外（千ADt） 112 140 141 149 146
合計（千ADt） 144 165 166 172 163
埋立て原単位 （埋立て量ADkg/生産t） 9.2 10.4 10.4 11.1 11.4
（埋立て量ADkg/百万円） 100 111 107 114 120
産業廃棄物有効利用率   【目標】2020年度　国内99%以上、海外95%以上
国内（%） 97.9 98.3 98.3 98.4 98.8
海外（%） 91.2 89.1 89.6 88.5 89.4
有害廃棄物発生量（ADt） 25,115 23,252 14,059 8,723 11,832
発生原単位 （発生量ADkg/生産t） 1.60 1.46 0.88 0.56 0.83
（発生量ADkg/百万円） 17.4 15.6 9.06 5.79 8.71
PRTR化学物質排出量・移動量2）（t） 842 826 787 750 440
排出・移動原単位 （排出・移動量kg/生産t） 85.2 82.2 77.7 76.8 49.1
（排出・移動量kg/百万円） 0.59 0.56 0.51 0.50 0.32
  • ★第三者保証を受けています。
  • 1）産業廃棄物発生量は、有価物を含む数量です。
  • 2）PRTR化学物質排出量・移動量：PRTR法対象の全連結会社

11. 国内PRTR法対象化学物質の排出量・移動量（2020年度）

●以下のデータの算定は、連結会社を対象としていますが、算定対象が異なる場合は表に付記しています。

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内訳 取扱量（発生量含む） 排出量 移動量 排出量・移動量 合計
亜鉛の水溶性化合物（t） 8.6 0.2 0.4 0.6
アクリル酸及びその水溶性塩（t） 3.0 - 0.002 0.002
アクリル酸ノルマル-ブチル（t） 4.8 0.3 0.1 0.4
アクリル酸メチル（t） 1.1 0.1 0.02 0.1
2-アミノエタノール（t） 11.9 0.005 0.1 0.1
石綿（t） 5.9 - 5.9 5.9
イソプレン（t） 9.4 0.1 - 0.1
エチルベンゼン（t） 1.6 0.02 0.1 0.1
エチレンオキシド（t） 2.0 0.01 - 0.01
塩化第二鉄（t） 115.7 - - -
キシレン（t） 21.5 0.2 0.4 0.6
クロムおよび三価クロム化合物（t） 24.5 0.002 0.01 0.01
クロロホルム（t） 14.8 14.7 - 14.7
酢酸ビニル（t） 338.3 0.7 0.6 1.3
シクロヘキシルアミン（t） 2.5 2.1 - 2.1
2,2-ジブロモ-2-シアノアセトアミド（t） 51.8 25.2 0.2 25.4
スチレン（t） 227.6 - 0.2 0.2
ダイオキシン類（mg-TEQ） 676.7 284.9 391.8 676.7
デカン酸（t） 1.4 - - -
ドデシル硫酸ナトリウム（t） 5.3 3.7 - 3.7
1,2,4-トリメチルベンゼン（t） 15.7 0.05 0.02 0.07
トルエン（t） 1,906.8 184.9 143.9 328.8
二アクリル酸ヘキサメチレン（t） 4.0 - - -
ニッケル（t） 15.9 0.005 0.003 0.01
オキシン銅（t） 1.7 0.4 0.1 0.5
4－ヒドロキシ安息香酸メチル（t） 1.0 0.07 0.1 0.2
フェノール（t） 3.9 0.01 0.2 0.2
ノルマル-ヘキサン（t） 11.2 0.1 0.1 0.2
ベンゼン（t） 24.4 23.3 - 23.3
ほう素化合物（t） 217.0 17.8 1.0 18.8
ポリ（オキシエチレン）＝アルキルエーテル
（アルキル基の炭素数が12から15までのものおよびその混合物に限る。）（t）		 2.4 1.4 0.1 1.5
ポリ（オキシエチレン）＝ドデシルエーテル硫酸エステルナトリウム（t） 6.9 4.9 - 4.9
ホルムアルデヒド（t） 1.0 0.8 0.01 0.8
マンガンおよびその化合物（t） 5.1 4.1 - 4.1
メチルナフタレン（t） 282.2 1.4 - 1.4
メチレンビス（4，1－フェニレン）＝ジイソシアネート（t） 1.4 - - -
合計 3,352 287 153 440
  • 集計範囲は王子グループ（連結子会社）のPRTR届出対象事業者です。
  • ダイオキシン類を除き、取扱量（発生量含む）1t以上（特定第一種指定化学物質は0.5t以上）の対象化学物質について掲載しています。

12. 主要原材料の使用量1）

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主要原材料種 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
チップ・木材（千t） 13,089 13,337 13,432 13,171 11,940
古紙（千t） 4,329 4,367 4,343 4,339 4,374
パルプ（千t） 325 358 341 328 312
購入原紙・段ボールシート（千t） 2,994 3,069 3,309 3,262 3,212
合計（千t） 20,738 21,130 21,425 21,100 19,838
  • 1）グループ内取引含みます。

13. 水資源

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内訳 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
  【目標】対前年比取水量原単位の改善（1%以上）
取水量（水資源投入量）（千m3） 743,268 744,056 740,398 736,684 706,298 ★
取水原単位 （取水量m3/生産t） 47.3 46.7 46.4 47.5 49.3
（取水量m3/百万円） 516.2 500.7 477.4 488.6 519.7
前年比原単位の改善評価（目標） 〇 〇 〇 X X
内訳 地表水（河川/湖沼/海/汽水） 487,073 486,786 487,936 483,096 476,998
地下水（井戸水/伏流水） 150,226 150,090 151,295 147,125 127,843
第3者機関（上水道/市水） 105,969 107,179 101,168 106,463 101,457
リサイクル量（千m3） 715,927 703,028 694,746 687,411 654,924
リサイクル率（%） 96% 94% 94% 93% 93%
  • ★第三者保証を受けています。

水消費量の推移

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内訳 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
取水量（千m3） 743,268 744,056 740,398 736,684 706,298
排水量（千m3） 715,798 716,792 708,494 701,024 671,965
水消費量（千m3） 27,470 27,264 31,907 35,659 34,333
水消費量原単位（m3/百万円-売上） 19.08 18.35 20.57 23.65 25.26

14. 電力事業1）における取水原単位

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  2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
総発電量（千kWh） 410,896 412,587 415,631 700,887 1,006,844
取水量（m3） 1,516,012 1,560,392 1,537,505 2,090,868 2,662,414
電力事業における原単位（m3/千kWh） 3.69 3.78 3.70 2.98 2.64
  • 1）算定対象：電力事業会社（王子グリーンエナジー日南、王子グリーンエナジー江別、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー）

15. 古紙利用1）

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内訳 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
古紙利用 利用量（千t） 4,066 4,093 4,081 4,010 3,826
利用率（%） 63.5% 64.0% 64.0% 65.6% 68.5%
  • 1）古紙利用の算定対象：王子製紙、王子マテリア、王子エフテックス、王子ネピア

16. セグメント別、環境関連データ

国内外環境負荷データ（2020年度）

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  事業場数 生産量（千t） 温室効果ガス 水資源 産業廃棄物 国内化学物質 水域排出の環境負荷 大気排出の環境負荷
排出量（CO2換算）
（千t）		 原単位
（tCO2e/生産t）		 取水量
（千m3）		 原単位
（取水量m3/生産t）		 最終処分量
（有姿t）		 原単位
（処分量kg/生産t）		 PRTR法対象化学物質
（排出量・移動量t）		 原単位
（排出・移動量 g/生産t）		 BOD
（t）		 COD
（t）		 SS
（t）		 SOx（SO2換算）
（t）		 NOx（NO2換算）
（t）		 ばいじん
（t）
産業資材事業 167 6,450 3,010 0.467 198,973 30.8 17,041 2.6 131 25 3,827 3,613 2,413 1,822 2,802 166
生活消費財事業 8 196 37 0.190 4,009 20.4 82 0.4 （*1） （*1） （*1） 213 47 <1 5 1
機能材事業 26 635 571 0.900 51,050 80.4 3,887 6.1 260 739 782 126 652 664 444 70
資源循環ビジネス 34 3,120 548 0.176 64,553 20.7 43,086 13.8 <1 0 1,435 12,565 391 210 607 1,736
印刷情報メディア事業 7 2,783 2,757 0.991 338,697 121.7 9,714 3.5 48 21 631 16,369 7,954 2,833 5,566 288
その他事業 49 1,129 451 0.400 49,016 43.4 89,116 79.0 0 4 892 11 1,636 0 694 889
合計（連結子会社） 291 14,313 7,374 0.515 706,298 49.3 162,925 11.4 440 49 7,567 32,897 13,094 5,529 10,118 3,148
  • 生産量はグループ内の取引量を含む。
  • 温室効果ガス排出量は、以下の条件にて算定。
    1. 以下の法律、国際基準の排出係数を使用。
      【国内】エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）、電気事業者別の基礎排出係数
      【海外】IPCC2006 Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories、IEA 公表の国別排出係数（2010年値）
    2. 社有車による製品等の輸送に係る排出量は含まない。
    3. 化石燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素（CO2）の排出量は、他社への電気又は熱の供給に係るものを除外する。
    4. バイオマス由来（黒液、木質など）の燃料に係る排出量は、温対法の対象としているものを算定。
    5. 非化石燃料の単位発熱量は、削減目標との比較可能性を重視し、2013年度の報告に使用していた係数を使用。
  • 水域排出の環境負荷（BOD、COD、SS）と大気排出の環境負荷（SOx、NOx、ばいじん）は、規制が適用されている事業場からの排出量を掲載。

注記:（*1） 規制が適用されている事業場がないため、排出量の掲載なし。

17. 森林認証の取得率推移

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  2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
海外植林（自社生産林） （面積ha）
森林認証取得率		 228,133 202,646 236,610 237,353 231,715
84% 89% 92% 94% 91%
国内社有林（自社生産林） （面積ha）
森林認証取得率		 172,641 172,641 172,641 172,641 172,635
100% 100% 100% 100% 100%
  • 自社生産林：環境保全に配慮しつつ、木材生産を主目的とした森林。

18. 海外植林事業一覧

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事業会社名 設立年 2020年度末
植林面積（ha）		 備考
（国・地域） 森林認証コード
Sounthland Plantation Forest Company of New Zealand　Ltd. 1992 9,385 https://www.spfl.co.nz/
（SPFL） （ニュージーランド、南島） NC-FM/COC-001130
FM：FM107252/CoC：CoC107252
Albany Palnataion Forest Company of Australia Ltd. 1993 6,570 http://albanyplantations.com.au/apfl.aspx
（APFL） （オーストラリア、西オーストラリア州） SA-CW/FM-006020
Quy Nhon Plantation Forest Company of Vietnam Ltd. 1995 8,515  
（QPFL） （ベトナム、ビンディン省） SGS-FM/COC-002539
Green Triangle Plantation Forest Company of Australia Pty. Ltd. 1997 2,859  
（GPFL） （オーストラリア、ビクトリア州）  
Huizhou Nanyou Forest Development Co., Ltd. 2002 3,798  
（KPFL） （中国、広東省恵州）  
PT Korintiga Hutani 1998 39,071 https://kth.co.id/
（KTH） （インドネシア、カリマンタン島） SGS-CW/FM-009866
AJA/IFCC-PEFC/FMC-HT/00038/1/2018
Truong Thanh Oji Plantation Forest Company Limited 2011 2,286  
（TTO） （ベトナム、フーエン省） SGS-FM/COC-011627
Celulose Nipo-Brasileira S.A 1973 143,859 http://www.cenibra.com.br/
（CENIBRA） （ブラジル、ミナス・ジェライス州） IMA-FM/COC-007629
IMA-COC-007630/IMA-CW-007630
Pan Pac Forest Products Ltd 1971 35,329 https://www.panpac.co.nz/
（PAN PAC） （ニュージーランド、北島） SGS-FM/COC-000850
BR021517-1
Oji Fibre Solutions 2014 6,010 https://www.ojifs.com/
（OjiFS） （ニュージーランド、北島）  
植林面積合計（ha） 257,682  

19. 王子グループ向け木質チップと購入パルプの調達量（2020年度）

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調達国 木質チップ調達量 主要原料 調達国 購入パルプ調達量 主要原料
（千BDT） （%） （千ADT） （%）
日本 775.1 21% 製材廃材 ブラジル 64.6 48% 植林木
ベトナム 737.3 20% 植林木 ニュージーランド 35.4 27% 植林木・製材廃材
タイ 697.5 19% 植林木 カナダ 18.0 13% 天然林低質材
インドネシア 364.1 10% 植林木 日本 8.5 6% 製材廃材
オーストラリア 358.5 10% 植林木 スウェーデン 3.8 3% 天然林低質材
アメリカ 243.7 7% 製材廃材 アメリカ 2.6 2% 植林木・製材廃材
チリ 189.7 5% 植林木 フィンランド 0.4 0% 天然林低質材
ニュージーランド 109.0 3% 植林木 チリ 0.2 0% 植林木
マレーシア 98.3 3% 植林木 合計 133.5 100%  
フィジー 88.6 2% 植林木
南アフリカ 0.0 0% 植林木
合計 3,661.8 100%  
  • 調達した木質チップおよび購入パルプは、全量FSC®認証材とFSC®の要求事項を満たした木質原料であることを確認済み。

20. 生産林・環境保全林のCO2吸収・固定量の推移

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  2018年度 2019年度 2020年度 平均
CO2固定量1)（千t-CO2） 128,153 128,323 129,219 -
CO2純吸収量2)（千t/年-CO2） 2,552 1,389 935 1,625
算定対象面積3)（千ha） 510 511 514 -
  • 1)CO2固定量
    （生産林）＝2020年度末残存蓄積量×バイオマス拡大係数×容積重×（1+地下/地上比）×炭素率×CO2換算係数
    （環境保全林）＝2020年度末残存面積×自然林の地上バイオマス×（1+地下/地上比）×炭素率×CO2換算係数
  • 2)CO2純吸収量（CO2 トン） 〔ゲイン-ロス法〕
    （生産林）：成長に伴うCO2吸収量－伐採に伴うCO2排出量
    （環境保全林）＝2020年度末残存面積×地上バイオマスの年間成長率×（1+地下/地上比）×炭素率×CO2換算係数
  • 3)森林によるCO2吸収・固定量は、GHG排出量にあわせて連結会社を対象としています。

21. ネットGHG排出量推移

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  2018年度
（基準年）		 2019年度 2020年度 平均
GHG排出量（Scope 1+2）
（千t/年‐CO2e）		 7,836 7,650 7,460 7,649
CO2純吸収量
（千t/年‐CO2）		 2,552 1,389 935 1,625
ネットGHG排出量
（千t/年‐CO2e）		 5,284 6,261 6,525 6,023
GHG削減率 - -20% -17% -23%

22. 環境保全活動

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グループ会社 国・地域 プログラム名
1. 王子木材緑化（株） 北海道ホッカイドウ・猿払山林サルフツサンリン 猿払イトウの保全・保護活動
2. 王子木材緑化（株） 北海道ホッカイドウ・様似山林サマニサンリン 高山植物群落再生活動
3. 王子木材緑化（株） 山梨ヤマナシ・上芦川カミアシカワ スズラン原生地保全活動
4. 王子木材緑化（株） 高知コウチ・木屋ヶ内コヤガウチ ヤイロチョウ保護活動
5. CENIBRA ブラジル ミナミジェライス州 天然保護区における絶滅危惧種ムトゥンの繁殖活動
6. CENIBRA ブラジル ミナミジェライス州 生物多様性保全の取り組み
7. Pan Pac ニュージーランド キウイの保護活動
8. 王子ホールディングス（株） 東京都 「森林絵本コンテスト」「環境授業」
9. SPFL ニュージーランド 保護価値の高い絶滅危惧種の保護に関し、ホームページで希少種が発見された場合の報告を告知

社会

1. 従業員の状況

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内訳 対象 2018年3月31日 2019年3月31日 2020年3月31日 2021年3月31日
正規従業員数（人） 連結 17,082 36,309 36,810 36,034
臨時従業員数（人） 連結 2,446 2,705 2,507 2,335
男女比率（%） 連結（男性） 84.29 80.99 81.45 81.39
連結（女性） 15.71 19.01 18.55 18.61
正規従業員数の自発的な離職率（%） 王子HD 1.06 4.21 3.48 4.61
王子MO 8.85 2.20 3.85 1.47

2. 女性管理職比率

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内訳 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
女性管理職比率（%） 2.5 2.9 3.1 3.5 3.6
  • 王子グループ16社対象

3. 総合職女性採用比率

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内訳 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
総合職女性採用比率（%） 43 44 34 33 29
  • 王子グループ16社対象

4. 年間総労働時間

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内訳 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
年間総労働時間（時間/年） 1,861 1,839 1,825 1,827 1,819
  • 王子グループ東京本社地区（28社・部門）

5. 人権侵害

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内訳 対象 2018年度 2019年度 2020年度
人権侵害の件数（件） 連結 6 4 4
  • 国内グループ会社のみ対象

6. 安全：OHSAS18001認証を取得した事業所数（全拠点数）

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内訳 対象 国内外 2019年10月 2020年5月 2021年5月
OHSAS18001認証を取得した事業所数（全拠点数） 連結 国内 0（239） 0（240） 0（240）
海外 9（70） 3（69） 0（71）
  • OHSAS18001認証更新タイミングでISO45001認証取得した事業所は含みません。（2019年：2事業所、2020年：4事業所、2021年：8事業所）
  • 現在、王子グループ全体で、10事業所がISO45001認証取得しています。

7. 安全：労働災害度数率および強度率

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内訳 対象 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
度数率1） 王子グループ 連結 1.07 1.02 0.89 0.88 0.80 ★
国内 0.61 0.79 0.76 0.67 0.74 ★
海外 1.56 1.25 1.01 1.08 0.85 ★
製造業3） 1.15 1.02 1.20 1.20 1.21
パルプ・紙・紙加工品製造業3） 1.31 1.46 1.88 1.94 1.54
強度率2） 王子グループ 連結 0.22 0.22 0.02 0.12 0.12
国内 0.22 0.22 0.03 0.22 0.23
海外 0.22 0.21 0.01 0.02 0.01
製造業3） 0.07 0.08 0.10 0.10 0.07
パルプ・紙・紙加工品製造業3） 0.04 0.24 0.22 0.63 0.39
  • ★第三者保証を受けています。
  • 1）度数率：
    • 対象期間：1月1日から12月31日
    • 100万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者数（死亡災害および休業1日以上の災害）
    • 延べ労働時間数は、毎年9月末時点のグループ会社従業員数（正規従業員および臨時・正規外従業員）に基づき、一人当たりの年間労働時間数を2,000時間として算出しています。
  • 2）強度率：
    • 1,000延労働時間当たりの労働損失日数（死亡・重篤＝7,500日、一時労働不能＝暦日の休業日数に300/365を乗じた日数）
    • ［算出方法］強度率=労働損失日数/延べ労働時間数×1,000
  • 3）製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業：厚生労働省の労働災害動向調査結果（事業所規模100人以上）から引用しています。

8. 安全：休業災害および死亡災害件数

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内訳 対象 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
休業災害（件）1） 王子グループ 連結 80 77 69 68 61
国内（正規） 20 25 24 21 25
国内（非正規） 3 5 6 4 2
海外（正規） 53 46 38 43 34
海外（非正規） 4 1 1 0 0
協力会社2） 連結 8 10 20 10 9
国内 8 10 20 10 9
海外 - - - - -
死亡災害（件）2） 王子グループ 連結 2 2 0 1 1
国内（正規） 1 1 0 1 1
国内（非正規） 0 0 0 0 0
海外（正規） 1 1 0 0 0
海外（非正規） 0 0 0 0 0
協力会社2） 連結 1 0 1 0 0
国内 1 0 1 0 0
海外 0 0 0 0 0
臨時入構業者3） 連結 0 2 2 1 2
国内 0 1 1 0 1
海外 0 1 1 1 1
  • 対象期間：1月1日から12月31日
  • 対象会社：連結会社および、連結会社の協力会社と臨時入構内業者
  • 1）休業災害：一度に、二人が被災した場合には2件とカウントしています。
  • 2）協力会社：連結会社の構内に常駐の請負会社（連結外の王子グループ会社と王子グループ以外の会社）
  • 3）臨時入構業者：連結会社の構内に、一時期に入構し、請負工事・作業や業務を行っている請負会社

9. 王子グループ安全衛生教育実績（国内）

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安全衛生教育プログラム 2018年 2019年 2020年
1. 総括安全衛生管理者・安全衛生トップセミナー 18 10 8
2. 安全管理者選任時研修（能力向上教育含む） 136 155 98
3. 衛生管理者研修（能力向上教育含む） 6 20 13
4. 安全衛生推進者教育（50人未満事業場） 10 24 14
5. 職長等教育・ 安全衛生責任者教育（能力向上教育含む） 1,069 371 206
6. 雇い入れ時の教育（新人） 1,165 1,031 655
7. 配転者・転入者教育 352 271 422
8. 技能講習 1,629 1,137 776
9. 特別教育 736 2,289 1,063
10. リスクアセスメント研修 280 264 217
11. OSHMS関係教育・研修 76 33 27
12.機械安全関係研修 291 84 39
13.化学物質管理関係研修 - 307 229
14. 作業関係      
  危険有害業務従事者安全衛生教育（特別教育必要業務除く） 240 225 213
フォークリフト等重機の安全教育 3,917 4,222 2,327
危険安全体感教育（VR：バーチャルリアリティ装置による教育を含む） 2,920 2,013 14,172
危険薬品・粉状物質（粉塵）安全衛生教育 1,278 280 590
電気安全教育・電源開閉責任者教育 1,220 1,033 1,050
電離放射線安全衛生教育 995 353 320
その他 195 469 395
15. 階層別      
  入社後1～5年目安全衛生教育 87 842 894
ジュニア層安全衛生教育 745 262 334
ミドル・シニア層安全衛生教育 2,018 1,774 1,182
一般職安全衛生教育 131 588 915
管理監督職安全衛生教育 494 1,056 808
安全教育担当者教育（指導員他） 114 229 197
その他 - 294 67
16. 研修・講習、講演・講話      
  KYT・KYTリーダー研修 71 263 234
救命救急講習（AED他） 353 909 292
熱中症予防 2,032 9,900 6,291
メンタルヘルス、健康つくり 127 947 559
交通安全 2,348 6,276 3,225
その他 517 7,100 4,714
17. その他（各種資格・作業に関する教育） 1,677 709 774
18. その他（消火・地震避難訓練） - 9,598 11,028
合計 27,247 55,338 54,348
  • 集計範囲：国内会社の拠点を集計対象としていますが、非生産拠点（主として管理事務を行う本社、営業所など）を一部含めていません。
  • OSHMS: Occupational Safety and Health Management System　労働安全衛生マネジメントシステム
    KYT: Kiken Yochi Training  危険予知トレーニング
    AED: Automated External Defibrillator　自動体外式除細動器

10. 社会貢献

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内容 対象 2018年度 2019年度 2020年度
寄付金（百万円） 連結 435 225 119

11. 社会貢献活動

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グループ会社 国・地域 プログラム名
1. CENIBRA ブラジル・ミナミジェライス州 養蜂家パートナーシップ
2. CENIBRA ブラジル・ミナミジェライス州 農業パートナーシップ
3. CENIBRA ブラジル・ミナミジェライス州 行動と市民権プロジェクト
4. CENIBRA ブラジル・ミナミジェライス州 コミュニティの情報アクセス改善「コンピューター教室」
5. CENIBRA ブラジル・ミナミジェライス州 企業とコミュニティの統合型支援ユニット「UNIECO」
6. CENIBRA ブラジル・ミナミジェライス州 環境教育
7. CENIBRA ブラジル・ミナミジェライス州 先住民族へ支援
8. CENIBRA ブラジル・ミナミジェライス州 健康キャンペーン
9. CENIBRA ブラジル・ミナミジェライス州 FIA（子ども・青少年基金）の運営支援
10. Pan Pac ニュージーランド・ヘイスティングズ Hawke's Bay Rescue Helicopter Trustの支援
11. QPFL ベトナム・ビンディン省 僻地村へ医師団派遣、村の保健所に医療器具提供

ガバナンス

最新の役員一覧はこちらのページをご覧ください。

1. 取締役会の構成

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内訳 2021年6月現在
取締役の人数（人） 12
うち社外取締役（人） 4
うち独立役員に指定されている人数（人） 4
うち女性取締役（人） 2

2. 取締役会の出席状況

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地位 氏名 出席状況（2020年度）
代表取締役会長　会長グループ経営委員 矢嶋　進 14回/14回（100%）
代表取締役社長　社長グループ経営委員 加来　正年 14回/14回（100%）
取締役　専務グループ経営委員 小関　良樹 14回/14回（100%）
取締役　専務グループ経営委員 木坂　隆一 14回/14回（100%）
取締役　常務グループ経営委員 鎌田　和彦 14回/14回（100%）
取締役　常務グループ経営委員 磯野　裕之 14回/14回（100%）
取締役　常務グループ経営委員 石田　浩一 14回/14回（100%）
取締役　常務グループ経営委員 進藤　富三雄 14回/14回（100%）
取締役　常務グループ経営委員 青木　茂樹（2020年6月就任） 11回/11回（100%）
社外取締役 奈良　道博 13回/14回（92.9%）
社外取締役 髙田　稔久 14回/14回（100%）
社外取締役 相　幸子（2020年6月就任） 10回/11回（90.9%）

3. 指名委員会の構成・出席状況

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地位 氏名 出席状況（2020年度）
代表取締役会長　会長グループ経営委員 矢嶋　進 1回/1回（100%）
代表取締役社長　社長グループ経営委員 加来　正年 1回/1回（100%）
社外取締役 奈良　道博 1回/1回（100%）
社外取締役 髙田　稔久 1回/1回（100%）
社外取締役 相　幸子（2020年6月就任） 1回/1回（100%）

4. 報酬委員会の構成・出席状況

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地位 氏名 出席状況（2020年度）
代表取締役会長　会長グループ経営委員 矢嶋　進 2回/2回（100%）
代表取締役社長　社長グループ経営委員 加来　正年 2回/2回（100%）
社外取締役 奈良　道博 2回/2回（100%）
社外取締役 髙田　稔久 2回/2回（100%）
社外取締役 相　幸子（2020年6月就任） 1回/1回（100%）

5. 監査役会の構成

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内訳 2021年6月現在
監査役の人数（人） 5
うち社外監査役（人） 3
うち独立役員に指定されている人数（人） 3

6. 監査役会の出席状況

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地位 氏名 出席状況（2020年度）
監査役 山下　富弘 14回/14回（100%）
監査役 大塚　伸子 14回/14回（100%）
社外監査役 桂　誠 14回/14回（100%）
社外監査役 北田　幹直 14回/14回（100%）
社外監査役 辺見　紀男 10回/10回（100%）
  • ※社外監査役 辺見紀男氏の出席状況については、2020年11月29日に逝去により退任するまでに開催された監査役会を対象としております。

7. 2020年度　取締役および監査役の報酬等の総額

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役員区分 支給人員（名） 報酬等の 総額 （百万円） 報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
賞与 株式報酬
取締役 15 565 280 169 116
（うち社外取締役） （3） （41） （41） （-） （-）
監査役 5 86 86 - -
（うち社外監査役） （3） （35） （35） （-） （-）
合計 20 652 367 169 116
  • 注）百万円未満は切り捨てて表示しています。

8. 会計監査人としての報酬等の額

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項目 2020年度
会計監査人としての報酬等の額（百万円） 120
当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 315

9. 政治献金額

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項目 2020年度
政治献金額（千円） 1,056

10. 株式に関する事項

11. 大株主（上位10名）

12. 腐敗関連事項

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内訳 2020年度
腐敗防止方針の違反に起因する従業員の解雇件数（件） 0
腐敗に関連した罰金、課徴金、和解金（円） 0
腐敗に関連した罰金と和解のための引当金（円） 0

13. 企業倫理ヘルプライン通報・相談受付件数

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  2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
通報・相談（件） 86 119 131 114 140