2023年度において、環境をはじめとしたESGに関連する法令違反や罰金、課徴金および和解金について新たに計上した重要な引当金はありません。また、腐敗防止方針の違反に起因する従業員の解雇、および腐敗に関連する訴訟や罰金、課徴金は発生しておりません。なお、腐敗防止の取り組みついては、ガバナンス>コンプライアンス「腐敗・汚職防止の取り組み」を、政治献金額、寄附金額については、ESGデータ集をご覧ください。