ESGデータ集

ESG Data

ESGデータ集

環境
社会
ガバナンス

王子グループは「革新的価値の創造」「未来と世界への貢献」「環境・社会との共生」を経営理念としています。この理念のもと、サステナビリティ戦略をグローバル展開することにより、当社グループの事業そのものが持続可能な社会に貢献できるように取り組んでいます。王子グループの企業活動に関連する主なESG関連データを、以下に掲載しています。

環境

■集計に当たってデータの取り扱い

集計範囲：脚注もしくは表中に付記が無い場合、連結会社の拠点を集計対象としていますが、非生産拠点（主として管理事務を行う本社、営業所など、環境負荷が極めて僅少）を除外しています。
集計期間：国内：各年度の4月1日～3月31日、海外：各年度の1月1日～12月31日（一部拠点は4月1日～3月31日）

1. 環境保全コスト^{1） 2）}

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単位：百万円

内訳		主な取り組みの内容	2023年度
内訳		主な取り組みの内容	投資額	費用額
1. 生産・サービス活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環境保全コスト			5,317	20,298
内訳	①環境保全管理コスト	大気汚染・水質汚濁・騒音・振動対策等	1,785	12,849
	②地球環境保全コスト	国内社有林保育、海外植林事業、省エネルギー投資	2,203	752
	③資源循環コスト	資源の効率的利用、廃棄物対策費用	1,328	6,696
2. 生産・サービス活動に伴って上流又は下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト		低硫黄燃料購入費用（差額）	0	310
3. 管理活動における環境保全コスト		従業員教育、ISO14001費用、大気、水質等の分析費用、各種会議運営費等	1	857
4. 研究開発活動における環境保全コスト		古紙利用促進等の環境保全に資する製品開発、製造段階における環境負荷の抑制等	4,828	3,085
5. 社会活動における環境保全コスト		社会貢献活動、団体支援、企業行動報告書、エコプロダクツ等	0	53
6. 環境損傷に対応するコスト		汚染負荷量賦課金（SOx）	0	468
合計			10,145	25,071

1）環境省より公表されているガイドライン等の環境会計に関する資料を参考に集計しています。
2）集計範囲：王子ホールディングス、王子製紙、王子マテリア、王子エフテックス、王子イメージングメディア、王子ネピア、王子コーンスターチ、王子タック、王子コンテナー、森紙業グループ、王子グリーンリソース、王子木材緑化
環境保全コストの支出額は毎年同程度の額を見込んでいます。

1-1. 環境債務^1）

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単位：百万円

内訳	期間	投資額	費用額
PCB廃棄物処理費用	2026年度末まで	0	340

1）2023年度末時点で合理的に見積もることのできる金額(シャドーコスト)

2. 環境保全対策等に伴う経済効果^1）

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単位：百万円

内訳	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
国内社有林収入	411	415	432	428	563
省エネルギーによる費用削減	1,977	1,840	1,541	1,630	2,865
リサイクルにより得られた収入額	3,542	3,439	3,552	3,612	3,575
合計	5,930	5,694	5,525	5,670	7,003

1）集計範囲：王子ホールディングス、王子製紙、王子マテリア、王子エフテックス、王子イメージングメディア、王子ネピア、王子コーンスターチ、王子タック、王子コンテナー、森紙業グループ、王子グリーンリソース、王子木材緑化

3. 温室効果ガス（GHG）^1）

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		2018 年度	2019 年度	2020 年度	2021 年度	2022 年度^2）	2023 年度	2023年度目標値	2024年度目標値
Scope 1 （直接排出）	排出量（千t-CO₂e）	6,394	6,323	6,267	6,398	6,399	5,890	5,826	5,719
Scope 1 （直接排出）	原単位（t-CO₂e/百万円）	4.123	4.194	4.611	4.405	3.750	3.472	5,826	5,719
Scope 2 （間接排出）	排出量（千t-CO₂e）	1,442	1,327	1,193	1,208	1,071	959	1,314	1,290
Scope 2 （間接排出）	原単位（t-CO₂e/百万円）	0.930	0.880	0.878	0.822	0.627	0.565	1,314	1,290
Scope 1+2	排出量（千t-CO₂e）	7,836	7,650	7,460	7,606	7,470	6,849	7,140	7,009
Scope 1+2	原単位（t-CO₂e/百万円）	5.052	5.074	5.489	5.173	4.377	4.037	7,140	7,009
GHG別排出量（千t-CO₂e）	CO₂	6,832	6,623	6,413	6,536	6,394	6,509
	CH₄	148	149	149	148	148	107
	N₂O	856	878	898	922	928	232
	HFC	N.A.	N.A.	N.A.	N.A.	N.A.	N.A.
	PFC	N.A.	N.A.	N.A.	N.A.	N.A.	N.A.
	SF₆	N.A.	N.A.	N.A.	N.A.	N.A.	N.A.
	NF₃	N.A.	N.A.	N.A.	N.A.	N.A.	N.A.
合計		7,836	7,650	7,460	7,606	7,470	6,849

1）温室効果ガス（GHG）
Scope 1算定
国内：エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に準じた算定
- 電力事業（他人への電気の供給）や社有⾞による輸送に係る排出量を含む
- 燃料として購入した廃タイヤおよび廃プラスチックの使用に伴うCO₂排出量を2023年度から計上、2023年度の当該排出量は560千t-CO₂e
海外： GHGプロトコル基準に準じた算定
- 廃棄物の単純焼却に係るGHG排出量は除外
- 廃棄物処分および排水処理に係るGHG排出量は除外
- 生石灰の製造（石灰キルン）に伴って発生する非エネルギーのGHG排出量は除外
Scope 2算定
国内：環境省・経済産業省公表の電気事業者別の基礎排出係数
海外： IEA 公表の国別排出係数（2010年値）
2）自然災害のためデータ収集に支障があった拠点について、2019～2021年度の実績値にもとづき生産量を用いて算出した推計値を使用

4. SCOPE 3

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単位：千t-CO₂e

内訳と算定対象	2019年度			2020年度			2021年度			2022年度^16）			2023年度
内訳と算定対象	国内	海外	合計	国内	海外	合計	国内	海外	合計	国内	海外	合計	国内	海外	合計
購入した製品･サービス^1）	2,489	1,278	3,766	2,158	1,272	3,430	2,322	1,341	3,663	2,229	1,441	3,670	1,918	1,240	3,158
資本財^2）	150	118	267	121	216	337	131	480	610	123	241	363	95	270	365
Scope 1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動^3）	340	318	657	341	277	618	354	350	704	357	366	723	346	335	681
輸送、配送（上流）^4）	225	138	362	223	140	363	221	160	381	233	107	340	542	395	937
事業から出る廃棄物^5）	18	60	77	19	12	31	23	47	69	17	21	39	23	52	75
出張^6）	2	3	5	2	3	5	2	3	5	2	3	5	2	3	5
雇用者の通勤^7）	8	11	19	7	11	18	7	12	19	7	12	19	7	15	23
リース資産（上流）^8）	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
輸送、配送（下流）^9）	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
販売した製品の加工^10）	136	0	136	122	0	122	122	0	122	106	0	106	93	0	93
販売した製品の使用^11）	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
販売した製品の廃棄^12）	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
リース資産（下流）^13）	＜0.1	0	＜0.1	＜0.1	0	＜0.1	＜0.1	0	＜0.1	＜0.1	0	＜0.1	＜0.1	0	＜0.1
フランチャイズチェーン^14）	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
投資^15）	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
合計	3,366	1,924	5,290	2,993	1,931	4,924	3,181	2,392	5,573	3,074	2,191	5,264	3,027	2,310	5,336

1）原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等が製造されるまでの活動に伴う排出。排出原単位は、サプライチェーンを通じた組織のGHG排出等の算出のための排出原単位ベース（ver. 3.4）およびCO₂換算量共通原単位データベース（ver. 4.01）を参照。2022年度までは日本国外から日本までの船舶輸送に係る排出量が含まれていたが、グループで統一した算定方法とするため、2023年度はこれを除外し「4. 輸送、配送（上流）」の排出量として計上。この変更により、従来の集計方法と比較して排出量が362千t-CO₂e減少。
2）自社の資本財の建設・製造から発生する排出
3）他者から調達している燃料の調達、電気や熱等の発電等に必要な燃料の調達に伴う排出
4）原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等が自社に届くまでの物流に伴う排出。2022年度まで日本国外から日本までの船舶輸送に係る排出量は「1. 購入した製品・サービス」に含まれていたが、グループで統一した算定方法とするため、2023年度はこれを計上。この変更により、従来の集計方法と比較して排出量が362千t-CO₂e増加。
5）自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出
6）従業員の出張に伴う排出
7）従業員が事業所に通勤する際の移動に伴う排出
8）自社が賃借しているリース資産の操業に伴う排出。Scope1、2 で算定
9）製品の輸送、保管、荷役、小売に伴う排出。カテゴリ4　輸送、配送（上流）に含む。
10）事業者による中間製品の加工に伴う排出
11）使用者（消費者・事業者）による製品の使用に伴う排出。当グループの主要販売製品である紙製品は使用時にエネルギーを使用しないため、製品使用時のGHG排出量はゼロとみなす。
12）使用者（消費者・事業者）による製品の廃棄時の輸送、処理に伴う排出。当グループの主要販売製品は紙製品であり、廃棄時にCO₂を排出するが、原料の木材は成長時にCO₂を吸収しているため、排出量を相殺してゼロとみなす。
13）賃貸しているリース資産の運用に伴う排出
14）フランチャイズ加盟者における排出。当グループはフランチャイズ主宰者ではないため、本カテゴリに該当する排出源はゼロとみなす。
15）投資の運用に関連する排出。当グループﾟは投資・金融機関ではないため、本カテゴリに該当する排出源はゼロとみなす。
16）自然災害のためデータ収集に支障があった拠点について、2019～2021年度の実績値にもとづき生産量を用いて算出した推計値を使用

5. エネルギー関連

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項目	内訳	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度^7）	2023年度
エネルギー投入量^1） [電力換算GWh]	石油類	3,542	3,537	3,439	4,315	4,007
	石炭	7,632	7,533	7,611	6,769	6,131
	ガス類	4,095	3,982	4,467	5,156	4,790
	購入エネルギー	3,852	3,603	3,472	2,907	2,449
	廃棄物	7,273	7,284	7,552	7,181	7,578
	小計：非再生可能エネルギー	26,394	25,939	26,502	26,329	24,956
	黒液（パルプ製造の副生物）	24,436	21,241	22,680	22,486	22,427
	その他バイオマス	8,587	8,889	8,935	9,476	8,895
	水力	375	360	366	367	368
	太陽光	5	5	5	5	8
	購入エネルギー	0	0	0	502	577
	小計：再生可能エネルギー	33,404	30,495	31,987	32,837	32,275
	合計	59,797	56,434	58,488	59,166	57,231
エネルギー消費量^2） [原油換算 kL]	総量千kL	5,660	5,219	5,400	5,440	5,160
エネルギー消費量^2） [原油換算 kL]	原単位 kL/生産t	0.365	0.365	0.359	0.363	0.344
発電設備能力 [MW]	火力発電 ^3）	1,697	1,697	1,697	1,846	2,671
	水力発電	72	72	72	73	73
	太陽光発電	4	4	4	5	8
発電実績 ^4） [GWh/年]	火力発電	7,969	7,864	7,985	8,297	8,310
	水力発電	350	360	366	367	368
	太陽光発電	5	5	5	5	8
消費電力実績 [GWh/年]	総消費電力	11,091	10,757	11,006	11,202	10,884
	総消費電力中の再生可能エネルギー電力	4,611	4,338	4,535	4,775	4,854
	再生可能エネルギー電力中の購入分^5）	0	0	0	0	2
電力事業会社
設備能力[MW]	バイオマス発電	126	126	126	201	201
エネルギー投入量 [電力換算GWh]	石炭	32.2	37.1	0.0	0.0	0.0
	重油	0.6	0.8	0.0	1.4	2.3
	バイオマス	668.1	968.9	986.1	1,140.1	1,516.5
FIT販売電力による市中GHGの潜在的削減量⁶⁾
潜在的削減量 [千t-CO₂e]					480	714

1）エネルギー投入量は以下のように算定
投入燃料の発熱量（TJ）を3.6（TJ/GWh）で除してGWhに換算
電力事業（他人への電気の供給）に係る投入量を含む
社有車による輸送に係る投入量は除外
単位発熱量は、以下の法律や国際基準を使用して算定
国内：エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）
海外：IPCC 2006 Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories
2）エネルギー消費量：製品製造に伴うエネルギーの消費量を算定
電力事業（他人への電気の供給）や社有車による輸送に係る消費量は除外
単位発熱量は、以下の法律や国際基準を使用して算定
国内：エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）
海外：IPCC 2006 Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories
3）火力発電は、予備設備の発電能力を含む、石油類、石炭、ガス類、廃棄物、バイオマスの単独燃焼および混合燃焼の合計量を記載
4）発電実績は、自社消費および販売電力の合計量を記載
5）グリーン電力証書などの再生可能エネルギー由来であることを証明できる購入電力量を記載
6）再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）による販売電力が電気需要家のCO₂排出量を間接的に削減しているものとみなし、その削減に相当する量を算定
潜在的削減量＝FIT販売電力量×全国平均係数
FIT販売電力量：FIT制度を通して販売した、国内グループ会社のバイオマス・水力・太陽光発電による電気の量
全国平均係数：温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度において、非化石電源二酸化炭素削減相当量の算定に用いる係数
7）自然災害のためデータ収集に支障があった拠点について、2019～2021年度の実績値にもとづき生産量を用いて算出した推計値を使用

6. EMSの取得状況

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内訳	2020年3月31日時点	2021年3月31日時点	2022年3月31日時点	2023年3月31日時点	2024年3月31日時点
ISO14001取得済事業所数	148	148	148	149	157
ISO14001取得率（%）	52	50	50	51	52

7. 環境関連法令順守状況

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	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
環境関連の違反^1）件数	2	0	3	5	8
環境関連の罰金・操業停止など行政処分	なし	なし	なし	なし	なし

1）取水、排水、大気、廃棄物等、環境に関する法令・規制値の違反
違反による外部影響は軽微であり、地域住民からの苦情なし。

8. 排水中の環境負荷物質量^1）（BOD、COD、SS排出量）および排水量

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内訳		2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度³⁾	2023年度	目標値（2023年度）
BOD排出量 [t]		7,860	7,740	7,567	7,013	5,615	5,101	-
排出原単位	[BODKg/生産t]	0.49	0.50	0.53	0.47	0.37	0.34	-
排出原単位	[kg/百万円]	5.07	5.13	5.57	4.77	3.29	3.01	-
排出原単位（kg/百万円）削減率^2）		（基準年）	1.3%	9.9%	-5.9%	-35.1%	-40.7%	-
年度目標に対する評価（年度目標値）		（基準年）	×（5.00）	×（4.93）	〇（4.87）	〇（4.80）	〇（4.74）	-
COD排出量 [t]		34,932	35,038	32,897	35,862	34,610	34,519	32,637
排出原単位	[CODKg/生産t]	2.19	2.26	2.30	2.38	2.31	2.30	-
排出原単位	[kg/百万円]	22.52	23.24	24.21	24.39	20.28	20.35	-
排出原単位（kg/百万円）削減率^2）		（基準年）	3.2%	7.5%	8.3%	-10.0%	-9.6%	-
年度目標に対する評価（年度目標値）		（基準年）	×（22.22）	×（21.92）	×（21.62）	〇（21.33）	〇（21.04）	-
懸濁物質（SS）排出量 [t]		16,398	16,391	14,639	14,710	13,715	12,654	-
排出原単位	[SSKg/生産t]	1.03	1.06	1.02	0.98	0.91	0.84	-
排出原単位	[kg/百万円]	10.57	10.87	10.77	10.01	8.04	7.46	-
排出原単位（kg/百万円）削減率^2）		（基準年）	2.8%	1.9%	-5.4%	-24.0%	-29.4%	-
年度目標に対する評価（年度目標値）		（基準年）	×（10.43）	×（10.29）	〇（10.15）	〇（10.01）	〇（9.88）	-
総排水量 [千m³]		708,494	701,024	671,965	675,849	672,780	672,275	-
排水先	河川・湖沼	280,749	276,668	272,294	269,339	255,872	244,025	-
	海	337,996	338,822	322,542	326,949	321,287	319,470	-
	地下水	5	7	14	12	22	21	-
	下水道	89,743	85,527	77,115	79,471	95,599	108,759	-

1）集計範囲：排水に関する規制対象となる全連結会社
2）排出原単位（kg/百万円）削減率目標：2030年度に2018年度対比15%削減
3）自然災害のためデータ収集に支障があった拠点について、2019～2021年度の実績値にもとづき生産量を用いて算出した推計値を使用

8-1. 排水中のAOX量¹⁾（kg/パルプt）

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測定事業場	国	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
江蘇王子製紙	中国	0.001	0.001	0.002	0.006	0.002
セニブラ	ブラジル	0.08	0.09	0.10	0.10	0.10
OFSキンレース	ニュージーランド	0.16	0.16	0.14	0.15	0.15

1）海外パルプ工場の排水AOX量は、平均0.001～0.16（㎏/パルプｔ）で推移。
EU BAT(Best Available Technology）2010で公表されているAOX量0.2（㎏/パルプｔ）未満で推移
日本国内パルプ工場の排水AOX量は規制値は無く、日本製紙連合会を事務局とした調査結果では、ECF化によりAOXを抑制できていることが証明されており、2006年に調査完了

9. 放出ガス中の環境負荷物質量^1）

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内訳		2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度^4）	2023年度
硫黄酸化物（SOx）排出量（t）		6,394	5,704	5,529	5,424	5,955	5,052
排出原単位	[SOxkg/生産t]	0.40	0.37	0.39	0.36	0.40	0.34
排出原単位	[kg/百万円]	4.12	3.78	4.07	3.69	3.49	2.98
排出原単位（kg/百万円）削減率^2）		（基準年）	-8.2%	-1.3%	-10.5%	-15.4%	-27.8%
年度目標に対する評価（年度目標値）		（基準年）	〇（4.07）	×（4.01）	〇（3.96）	〇（3.90）	〇（3.85）
窒素酸化物（NOx）排出量（t）		11,744	13,024	10,958	12,385	11,595	12,291
排出原単位	[NOxKg/生産t]	0.74	0.84	0.77	0.82	0.77	0.82
排出原単位	[kg/百万円]	7.57	8.64	8.06	8.42	6.79	7.25
ばいじん排出量（t）		2,944	3,097	3,148	3,143	2,800	2,958
排出原単位	[ばいじんkg/生産t]	0.18	0.20	0.22	0.21	0.19	0.20
排出原単位	[kg/百万円]	1.90	2.05	2.32	2.14	1.64	1.74
VOC排出量（t）		523	481	227	232	182	159
排出原単位^3）	[VOCkg/生産t]	0.03	0.03	0.02	0.02	0.01	0.01
排出原単位^3）	[kg/百万円]	0.34	0.32	0.17	0.16	0.11	0.09

1）集計範囲
- SOx、NOx、ばいじん排出量：集計対象は、規制対象となる全連結会社
- 集計対象は、国内PRTR法が対象の国内グループ会社で且つPRTR法対象物質のうち、大気汚染防止法に基づく環境省が示す主なVOC100種に該当するもの
2）排出原単位（kg/百万円）削減率目標：2030年度に2018年度対比15%削減
3）排出原単位（kg/百万円）目標：0.305（2010年度実績 x 50%）以下
4）自然災害のためデータ収集に支障があった拠点について、2019～2021年度の実績値にもとづき生産量を用いて算出した推計値を使用

10. 廃棄物・PRTR化学物質

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内訳		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度^4）	2023年度
産業廃棄物発生量^1）	国内（千t）	1,458	1,347	1,410	1,420	1,353
	海外（千t）	1,299	1,386	1,363	1,569	1,664
	合計（千t）	2,757	2,733	2,772	2,989	3,017
発生原単位	（発生量kg/生産t）	177.8	191.0	184.3	199.3	201.2
発生原単位	（発生量kg/百万円）	1,829	2,011	1,886	1,752	1,779
有効利用量（千t）		2,586	2,570	2,611	2,720	2,776
埋立て量（最終処分量）	国内（千t）	23	17	13	9	14
	海外（千t）	149	146	149	260	227
	合計（千t）	172	163	161	269	241
埋立て原単位	（埋立て量kg/生産t）	11.1	11.4	10.7	17.9	16.1
埋立て原単位	（埋立て量kg/百万円）	114	120	110	158	142
産業廃棄物有効利用率^2）	国内（%）	98.4	98.8	99.1	99.4	99.0
産業廃棄物有効利用率^2）	海外（%）	88.5	89.4	89.1	83.4	86.4
有害廃棄物発生量（t）		8,723	11,832	8,623	11,197	10,247
発生原単位	（発生量kg/生産t）	0.56	0.83	0.57	0.75	0.68
発生原単位	（発生量kg/百万円）	5.79	8.71	5.87	6.56	6.04
PRTR化学物質排出量・移動量^3）（t）		750	440	482	420	685
排出・移動原単位	（排出・移動量kg/生産t）	0.048	0.031	0.032	0.028	0.046
排出・移動原単位	（排出・移動量kg/百万円）	0.50	0.32	0.33	0.25	0.41

1）廃棄物発生量は、有価物を含む数量（一般廃棄物は含まない）。
2）廃棄物有効利用率＝（廃棄物発生量－埋立て量）÷廃棄物発生量×100
目標： 2030年度に国内99%以上、海外95%以上
最終処分率　国内1%以下、海外5%以下
廃棄物最終処分率＝埋立て量÷廃棄物発生量×100
3）PRTR化学物質排出量・移動量：PRTR法対象の全連結会社
4）自然災害のためデータ収集に支障があった拠点について、2019～2021年度の実績値にもとづき生産量を用いて算出した推計値を使用

11. 国内PRTR法対象化学物質の排出量・移動量

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（2023年度）

内訳	取扱量（発生量含む）	排出量	移動量	排出量・移動量合計
亜鉛の水溶性化合物（t）	4.7	-	0.1	0.1
アクリル酸ブチル（t）	3.7	0.1	0.7	0.9
2-アミノエタノール（t）	10.6	0.06	0.1	0.1
石綿（t）	2.2	-	2.2	2.2
イソプレン（t）	8.8	0.1	-	0.1
エチルベンゼン（t）	6.4	0.1	0.3	0.4
エチレンオキシド（t）	1.8	0.01	-	0.01
キシレン（t）	24.5	0.3	0.6	0.9
クロムおよび三価クロム化合物（t）	15.0	0.002	0.004	0.01
クロロホルム（t）	12.3	12.3	-	12.3
酢酸ビニル（t）	310.4	0.7	0.6	1.3
シクロヘキシルアミン（t）	2.3	2.3	-	2.3
2,2-ジブロモ-2-シアノアセトアミド（t）	59.2	25.3	1.4	26.7
スチレン（t）	73.6	-	0.2	0.2
ダイオキシン類（mg-TEQ）	622.4	288.9	333.6	622.4
ドデシル硫酸ナトリウム（t）	2.1	1.3	-	1.3
トルエン（t）	1,626.7	134.9	141.6	276.5
ニッケル（t）	12.1	0.005	0.004	0.01
フェノール（t）	2.9	0.01	0.1	0.1
ふっ化水素及びその水溶性塩	1.8	1.8	-	1.8
ヘキサン（t）	11.0	0.1	0.1	0.2
ベンゼン（t）	8.4	7.1	-	7.1
ほう素化合物（t）	228.3	17.5	1.3	18.8
ポリ（オキシエチレン）＝アルキルエーテル（アルキル基の炭素数が12から15までのものおよびその混合物に限る。）（t）	2.7	1.6	0.1	1.7
ポリ（オキシエチレン）＝ドデシルエーテル硫酸エステルナトリウム（t）	2.8	1.7	-	1.7
ホルムアルデヒド（t）	1.0	0.8	0.01	0.8
マンガンおよびその化合物（t）	5.6	5.6	0.002	5.6
メチルナフタレン（t）	343.0	1.7	-	1.7
メチレンビス（4,1-フェニレン）＝ジイソシアネート（t）	2.8	-	0.1	0.1
アクリル酸2-エチルヘキシル（t）	12.3	-	1.1	1.1
アジピン酸、（N-（2-アミノエチル）エタン1,2-ジアミン又はN,N'-ビス（2-アミノエチル）エタン-1,2-ジアミン）と2-（クロロメチル）オキシランの重縮合物（t）	182.6	42.5	3.0	45.5
アルカン-1-アミン（アルカンの構造が直鎖であり、かつ、当該アルカンの炭素数が8、10、12、14、16又は18のもの及びその混合物に限る。）のオキシラン重付加物、（Z）-オクタデカ-9-エン-1-アミンのオキシラン重付加物及び（9Z,12Z）-オクタデカ-9,12-ジエン-1-アミンのオキシラン重付加物の混合物（t）	122.1	96.6	0.2	96.8
アルファ-アルキル-オメガ-ヒドロキシポリ（オキシエタン-1,2-ジイル）（アルキル基の炭素数が16から18までのもの及びその混合物であって、数平均分子量が1,000未満のものに限る。）及びアルファ-アルケニル-オメガ-ヒドロキシポリ（オキシエタン-1,2-ジイル）（アルケニル基の炭素数が16から18までのもの及びその混合物であって、数平均分子量が1,000未満のものに限る。）並びにこれらの混合物（t）	4.1	0.02	0.005	0.02
アルファ-アルキル-オメガ-ヒドロキシポリ（オキシエチレン）（アルキル基の炭素数が9から11までのもの及びその混合物であって、数平均分子量が1,000未満のものに限る。）（t）	13.3	8.0	-	8.0
アルキル（ベンジル）（ジメチル）アンモニウムの塩（アルキル基の炭素数が12から16までのもの及びその混合物に限る。）（t）	7.7	6.2	-	6.2
エチレンジアミン四酢酸並びにそのカリウム塩及びナトリウム塩（t）	43.6	35.6	0.7	36.3
塩素酸並びにそのカリウム塩及びナトリウム塩（t）	15,641.4	11.0	-	11.0
ジエタノールアミン（t）	18.5	6.4	0.5	6.9
ジエチレングリコールモノブチルエーテル（t）	2.8	2.8	-	2.8
トリメチルベンゼン（t）	23.5	0.1	0.05	0.1
ビス（アルキル）（ジメチル）アンモニウムの塩（アルキル基の構造が直鎖であり、かつ、当該アルキル基の炭素数が12、14、16、18又は20のもの及びその混合物に限る。）（t）	2.0	0.2	-	0.2
（1-ヒドロキシエタン-1,1-ジイル）ジホスホン酸並びにそのカリウム塩及びナトリウム塩（t）	108.6	84.2	1.0	85.1
ヘキサヒドロ-1,3,5-トリス（2-ヒドロキシエチル）-1,3,5-トリアジン（t）	1.5	-	0.002	0.002
ヘキサンジヒドラジド（t）	14.6	-	2.8	2.8
ヘプタン（t）	13.0	0.003	2.3	2.3
メチルイソブチルケトン（t）	1.8	0.1	0.3	0.3
2-（2-メトキシエトキシ）エタノール（t）	37.4	13.8	1.4	15.2
合計	19,038	523	163	685

集計範囲は王子グループ（連結子会社）のPRTR届出対象事業者
ダイオキシン類を除き、取扱量（発生量含む）1t以上（特定第一種指定化学物質は0.5t以上）の対象化学物質について掲載

12. 主要原材料の使用量^1）

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主要原材料種	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度^2）	2023年度
チップ・木材（千t）	13,171	11,940	12,421	12,748	14,315
古紙（千t）	4,339	4,374	4,411	4,699	4,493
パルプ（千t）	328	312	308	313	382
購入原紙・段ボールシート（千t）	3,262	3,212	3,424	3,562	3,373
合計（千t）	21,100	19,838	20,564	21,321	22,563

1）グループ内取引を含む。
2）自然災害のためデータ収集に支障があった拠点について、2019～2021年度の実績値にもとづき生産量を用いて算出した推計値を使用

13. 水資源

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内訳		2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度^2）	2023年度	目標値（2023年度）
取水量（水資源投入量）（千m³）		740,398	736,684	706,298	714,281	709,966	694,820	721,347
取水原単位	（取水量m³/生産t）	46.4	47.5	49.3	47.5	47.3	46.3	-
取水原単位	（取水量m³/百万円）	477.4	488.6	519.7	485.9	416.0	409.6	-
取水原単位（m³/百万円）削減率^1）		（基準年）	2.4%	8.9%	1.8%	-12.9%	-14.2%	-
年度目標に対する評価（年度目標値）		（基準年）	×（474.9）	×（472.4）	×（470.0）	〇（467.5）	〇（465.1）	-
内訳（千m³）	地表水（河川/湖沼）	487,936	483,096	463,175	465,801	453,127	442,971	-
	地表水（海）	9,944	9,658	9,130	9,307	9,386	9,370	-
	地下水（井戸水/伏流水）	136,513	132,887	127,843	127,039	130,780	127,823	-
	第3者機関（上水道/市水）	106,006	111,043	106,151	112,134	116,673	114,657	-

水消費量の推移

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内訳		2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度^2）	2023年度
取水量（千m³）		740,398	736,684	706,298	714,281	709,966	694,820
排水量（千m³）		708,494	701,024	671,965	675,849	672,780	672,275
水消費量（千m³）		31,904	35,659	34,333	38,432	37,186	22,545
水消費原単位	（水消費量m³/生産量t）	2.00	2.30	2.40	2.55	2.48	1.50
水消費原単位	（水消費量m³/百万円）	20.57	23.65	25.26	26.14	21.79	13.29

1）取水原単位（m³/百万円）削減率目標：2030年度に2018年度対比6%削減
2）自然災害のためデータ収集に支障があった拠点について、2019～2021年度の実績値にもとづき生産量を用いて算出した推計値を使用

14. 電力事業^1）における取水原単位

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	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
総発電量（千kWh）	700,887	1,006,844	986,135	1,141,497	1,518,767
取水量（m³）	2,090,868	2,662,414	2,684,595	3,095,703	4,131,986
電力事業における原単位（m³/千kWh）	2.98	2.64	2.72	2.71	2.72

1）集計範囲：電力事業会社（王子グリーンエナジー日南、王子グリーンエナジー江別、王子グリーンエナジー徳島、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー）

15. 古紙利用

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内訳		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
紙・板紙生産量¹⁾	紙（千t）	2,902	2,287	2,441	2,412	2,267
	板紙（千t）	3,201	3,116	3,189	3,316	3,032
	計（千t）	6,104	5,403	5,630	5,728	5,299
古紙利用量²⁾	紙（千t）	872	728	661	624	590
	板紙（千t）	3,138	3,098	3,174	3,182	2,983
	計（千t）	4,010	3,826	3,834	3,806	3,577
古紙利用率²⁾	紙（%）	30.9	30.9	27.6	27.5	28.4
	板紙（%）	95.4	95.9	95.4	94.8	94.7
	計（%）	65.6	68.5	67.1	67.6	68.3
目標²⁾	（%）	65.0	65.0	70.0	70.0	70.0
目標達成率	（%）	100.9	105.3	95.8	96.6	97.6

1）紙・板紙の国内生産量
2）集計期間：古紙使用量1～12月、古紙利用率4～3月、集計範囲：王子製紙、王子マテリア、王子エフテックス、王子ネピア
古紙利用率＝古紙消費量÷全繊維原料消費量（古紙、木材パルプ、その他繊維原料の消費量合計）
古紙利用率目標：2016年度～2020年度 65%、2021年度～2030年度 70%以上

16. セグメント別、環境関連データ

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（2023年度）

事業場数	生産量（千t）	温室効果ガス		水資源		産業廃棄物		国内化学物質		水域排出の環境負荷			大気排出の環境負荷
事業場数	生産量（千t）	排出量（CO₂換算）（千t）	原単位（tCO₂e/生産t）	取水量（千m³）	原単位（取水量m³/生産t）	最終処分量（有姿t）	原単位（処分量kg/生産t）	PRTR法対象化学物質（排出量・移動量t）	原単位（排出・移動量 g/生産t）	BOD （t）	COD （t）	SS （t）	SOx（SO₂換算）（t）	NOx（NO₂換算）（t）	ばいじん（t）
産業資材事業
173	6,607	2,645	0.400	184,974	28.0	73,189	11.1	186	28	1,961	4,813	1,759	2,013	2,413	206
生活消費財事業
8	204	83	0.406	2,694	13.2	86	0.4	25	122	（*1）	108	19	<1	9	10
機能材事業
32	560	396	0.706	37,160	66.3	4,390	7.8	225	402	324	103	145	84	211	10
資源環境ビジネス
51	4,325	733	0.169	117,805	27.2	152,002	35.1	0.2	0.05	2,100	12,460	3,316	106	3,976	2,379
印刷情報メディア事業
7	3,270	2,968	0.908	351,662	107.5	10,687	3.3	249	76	711	17,033	7,409	2,849	5,678	351
その他事業
37	31	24	0.785	524	16.9	254	8.2	1	35	5	1	6	0	4	0
合計（連結子会社）
308	14,998	6,849	0.457	694,820	46.3	240,608	16.1	685	46	5,101	34.519	12,654	5,052	12,291	2,956

生産量はグループ内の取引量を含む。
温室効果ガス排出量の算出方法は、「3. 温室効果ガス（GHG）」の注釈参照。
水域排出の環境負荷（BOD、COD、SS）と大気排出の環境負荷（SOx、NOx、ばいじん）は、規制が適用されている事業場からの排出量を掲載。

注記：（*1）規制が適用されている事業場がないため、排出量の掲載なし。

2018～2022年度の実績はこちら

17. 森林認証取得率^1）

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		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
海外植林	森林認証取得面積 (ha)	222,545	211,907	213,821	237,328	242,375
海外植林	森林認証取得率	94%	91%	92%	94%	97%
国内社有林（分収林除く）	森林認証取得面積 (ha)	172,426	172,420	172,410	172,410	173,129
国内社有林（分収林除く）	森林認証取得率	100%	100%	100%	100%	100%
全体の森林認証取得率		96%	95%	96%	96%	98%

1）海外: 自社所有生産林における面積比率、国内: 分収林を除く社有林における面積比率

18. 王子グループ　森林面積

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2024年3月末

国（地域）	事業会社／事業概要	設立年	生産林 (ha)	環境保全林 (ha)	合計(ha)	森林認証コード
ニュージーランド（南島）	Southland Plantation Forest Company of New Zealand Ltd. (SPFL)	1992	10,254	3,067	13,321	NC-FM/COC-001130
オーストラリア（西オーストラリア州）	Albany Plantation Forest Company of Australia Ltd. (APFL)	1993	3,502	1,325	4,827	SA-CW/FM-006020
ベトナム（ビンディン省）	Quy Nhon Plantation Forest Company of Vietnam Ltd. (QPFL)	1995	8,581	1,000	9,581	SGSCH-FM/COC-002539
オーストラリア（ビクトリア州）	Green Triangle Plantation Forest Company of Australia Pty. Ltd. (GPFL)	1997	2,534	0	2,534
インドネシア（カリマンタン島）	PT Korintiga Hutani (KTH)	1998	62,678	19,139	81,817	FSC CW: SGS-CW/FM-009866、 FSC COC: SGSHK-COC-009871、 PEFC FM: AJA/IFCC-PEFC/FMC-HT/00038/I/2018、 PEFC COC:AJAEU/PEFC/18/00088
ベトナム（フーエン省）	Truong Thanh Oji Plantation Forest Company Limited (TTO)	2011	2,288	254	2,542	SGSCH-FM/COC-011627
ブラジル（ミナス・ジェライス州）	Celulose Nipo-Brasileira S.A (CENIBRA)	1973	142,661	106,505	249,166	IMA-FM/COC-007629 IMA-MF-0010
ニュージーランド（北島）	Pan Pac Forest Products Ltd. (PAN PAC)	1971	34,999	5,083	40,082	SGSCH-FM/COC-000850
ニュージーランド（北島）	Oji Fibre Solutions (OjiFS)	2014	7,190	626	7,816	NC-FM/COC-000190
海外計			274,687	136,999	411,686
日本			176,805	11,552	188,357	SGEC-FM：JAFTA-002, JAFTA-008, JAFTA-012 SGEC-CoC：JAFTA-SGEC-COC-025
合計			451,492	148,551	600,043

19. 王子グループ向け木質チップと購入パルプの調達量

木材チップ調達量

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調達国	2019年度		2020年度		2021年度		2022年度		2023年度		主要原料
調達国	(千BDT)	(%)	(千BDT)	(%)	(千BDT)	(%)	(千BDT)	(%)	(千BDT)	(%)	主要原料
日本	943.1	20%	775.1	21%	813.0	18%	774.0	17%	683.2	15%	製材廃材
ベトナム	922.2	19%	737.3	20%	1,018.4	23%	980.8	21%	1,022.5	23%	植林木
タイ	964.4	20%	697.5	19%	750.4	17%	949.5	21%	925.8	21%	植林木
インドネシア	349.2	7%	364.1	10%	440.5	10%	425.0	9%	527.5	12%	植林木
オーストラリア	649.3	13%	358.5	10%	562.8	13%	735.7	16%	656.9	15%	植林木
アメリカ	253.0	5%	243.7	7%	284.2	6%	326.1	7%	291.6	7%	製材廃材
チリ	293.8	6%	189.7	5%	238.8	5%	175.3	4%	188.9	4%	植林木
ニュージーランド	148.2	3%	109.0	3%	162.6	4%	115.2	2%	58.4	1%	植林木
マレーシア	141.0	3%	98.3	3%	64.8	1%	54.8	1%	29.0	1%	植林木
フィジー	94.2	2%	88.6	22%	93.8	2%	85.8	2%	69.4	2%	植林木
南アフリカ	76.4	2%	0.0	0%	0.0	0%	0.0	0%	0.0	0%	植林木
合計	4,834.7	100%	3,661.8	100%	4,429.3	100%	4,622.2	100%	4,453.1	100%

調達した木質チップは、全量の100%がFSC®認証材とFSC®の要求事項を満たした木質原料であることを確認済み。

購入パルプ調達量

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調達国	2019年度		2020年度		2021年度		2022年度		2023年度		主要原料
調達国	(千ADT)	(%)	(千ADT)	(%)	(千ADT)	(%)	(千ADT)	(%)	(千ADT)	(%)	主要原料
ブラジル	66.5	34%	64.6	48%	81.6	50%	109.3	60%	90.9	62%	植林木
ニュージーランド	67.7	35%	35.4	27%	35.2	22%	0.3	0%	0	0%	植林木・製材廃材
カナダ	34.0	17%	18.0	13%	15.5	10%	18.2	10%	12.7	9%	天然林低質材
日本	12.1	6%	8.5	6%	17.4	11%	36.6	20%	29.1	20%	製材廃材
スウェーデン	8.5	4%	3.8	3%	5.4	3%	11.0	6%	8.5	6%	植林木
アメリカ	5.2	3%	2.6	2%	3.6	2%	3.6	2%	3.1	2%	植林木・製材廃材
フィンランド	0.4	0%	0.4	0%	1.8	1%	1.5	1%	0.3	0%	植林木
チリ	0.0	0%	0.2	0%	1.1	1%	2.0	1%	1.5	1%	植林木
合計	194.4	100%	133.5	100%	161.6	100%	182.5	100%	146.1	100%

調達した購入パルプは、全量の100%がFSC®認証材とFSC®の要求事項を満たした木質原料であることを確認済み。

20. 生産林・環境保全林のCO₂固定量およびCO₂純吸収量

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	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	5年平均
CO₂固定量^{1) 4) 5)}（千t-CO₂）	112,081	115,362	119,415	122,453	124,559	-
CO₂純吸収量^{2) 4) 5)}（千t-CO₂e/年）	312	750	2,265	583	2,159	1,214
算定対象森林面積^{3) 4) 5)}（千ha）	542	537	549	549	546	-

1)CO₂固定量
生産林：各年度末残存蓄積量×バイオマス拡大係数×容積重×（1+地下/地上比）×炭素率×CO₂換算係数
環境保全林：各年度末残存面積×自然林の地上バイオマス×（1+地下/地上比）×炭素率×CO₂換算係数
2)CO₂純吸収量
生産林：成長に伴うCO₂吸収量－伐採に伴うCO₂排出量
環境保全林：各年度末残存面積×地上バイオマスの年間成長率×（1+地下/地上比）×炭素率×CO₂換算係数
3)CO₂固定量およびCO₂純吸収量算定のための森林面積は、GHG排出量にあわせて連結会社が対象
4)2021年度よりCNBについては、CNBでの算定値（第三者保証取得）を全体集計に適用。2018～2020年度分についても同様に修正。
5)2022年度にKTHを連結子会社としたことに伴い、2018～2021年度分についてもKTH分を計上

21. ネットGHG排出量

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	2018年度（基準年）	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	5年平均
GHG排出量（Scope 1+2）（千t-CO₂e/年）	7,836	7,650	7,460	7,606	7,470	6,849	7,407
CO₂純吸収量（千t-CO₂e/年）	686	312	750	2,265	583	2,159	1,214
ネットGHG排出量（千t-CO₂e/年）	7,095	7,341	6,720	5,344	6,883	4,689	6,193
GHG削減率	-	-6%	-14%	-32%	-12%	-40%	-21%

22. 環境保全活動

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国	地域	事業会社	プログラム
日本	北海道・猿払（さるふつ）社有林	王子木材緑化	猿払イトウの保全・保護活動
日本	高知・木屋ヶ内（こやがうち）社有林	王子木材緑化	ヤイロチョウ保護活動
日本	北海道・様似（さまに）社有林	王子木材緑化	高山植物群落再生活動
日本	山梨・上芦川（かみあしかわ）社有林	王子木材緑化	スズラン原生地保全活動
ブラジル	ミナスジェライス州	CENIBRA	天然保護区における絶滅危惧種ムトゥンの繁殖活動
ブラジル	ミナスジェライス州	CENIBRA	環境保全林の再生・維持の取り組み
ニュージーランド	ホークス・ベイ地方	Pan Pac	キウイの保護活動
ニュージーランド	ホークス・ベイ地方	Pan Pac	郷土樹種の保護・回復の取り組み
ニュージーランド	ホークス・ベイ地方	Pan Pac	Pan Pac Environmental Trustによる環境保全活動プロジェクトへの支援
ニュージーランド	サウスランド地方	SPFL	保護価値の高い絶滅危惧種の保護に関し、ホームページで希少種が発見された場合の報告を告知

23. 自然関連の測定指標・ターゲット^1）

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測定指標	ターゲット	2019	2020	2021	2022	2023
再生した自然林の面積^2）（ha）	2024年から2033年までの期間に3,000ha以上	170	366	399	379	359
植栽した郷土樹種の本数^3）（本）	2024年から2033年までの期間に50万本以上	34,827	60,624	76,433	61,599	27,480
所有地外で設置した緑の回廊の面積^4）（ha）	2024年から2033年までの期間に3,500ha以上	186	318	313	411	532
緑の回廊により接続された自然林の面積（ha）	-	1,281	2,212	2,239	1,268	2,587

1）有限責任あずさ監査法人の支援の下で王子ホールディングスが実施したLEAPアプローチ*に沿って検討、策定し、グループ目標化。CENIBRA（ブラジル）にて実施。
- *TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）により開発された統合アプローチ。自然関連課題を発見、診断、評価、準備の4つのフェーズで評価し、管理する。
  発見（Locate）：地理、セクター、バリューチェーンのすべてにおける自然との接点を発見する。
  診断（Evaluate）：自然に対する依存とインパクトを診断する。
  評価（Assess）：組織に対する自然関連のリスクと機会を評価する。
  準備（Prepare）：自然関連のリスクと機会に対応するためにターゲット設定などの準備をする。
2）風倒、火災等で失われた自然林を再生するために植栽等を行った面積
3）所有する自然林内で植栽した本数
4）土地所有者と連携し、分断された自然林の間の荒廃地の植生回復を促し、野生動物が行き来できるように、フェンスで囲って保護した面積

測定指標・ターゲットの妥当性について、第三者である国際航業株式会社のレビューを受けました。

第三者によるレビュー結果はこちら

24. 事業拠点と生物多様性重要地域^1）との近接性

直接操業	王子グループの事業拠点と生物多様性重要地域のマップ
サプライヤー	海外チップサプライヤーの事業拠点と生物多様性重要地域のマップ
優先地域^2）（CENIBRA）	CENIBRA（ブラジル）の事業拠点と生物多様性重要地域のマップ

1）生物多様性重要地域はUNEP-WCMC (2023) Global Critical Habitat Screening Layer (Version 2.0)を参照。
2）LEAPアプローチ*に沿って検討し設定。
- *TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）により開発された統合アプローチ。自然関連課題を発見、診断、評価、準備の4つのフェーズで評価し、管理する。
  発見（Locate）：地理、セクター、バリューチェーンのすべてにおける自然との接点を発見する。
  診断（Evaluate）：自然に対する依存とインパクトを診断する。
  評価（Assess）：組織に対する自然関連のリスクと機会を評価する。
  準備（Prepare）：自然関連のリスクと機会に対応するためにターゲット設定などの準備をする。

LEAPアプローチによる検討の概要はこちら

社会

1. 従業員の状況

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内訳	集計範囲	2020年 3月31日	2021年 3月31日	2022年 3月31日	2023年 3月31日	2024年 3月31日
正規従業員数（人）	連結	36,810	36,034	35,608	37,845	38,322
臨時従業員数（人）	連結	2,507	2,335	2,467	5,115	4,708
男女比率（%）	連結（男性）	81.45	81.39	81.34	83.12	81.38
男女比率（%）	連結（女性）	18.55	18.61	18.66	16.88	18.62
正規従業員数の自発的な離職率（%）	王子HD^1）	3.48	4.61	5.06	5.40	2.10
正規従業員数の自発的な離職率（%）	王子MO^2）	3.85	1.47	2.94	5.88	3.09

1）王子ホールディングス株式会社（単体）
2）王子マネジメントオフィス株式会社

2. 女性管理職比率^1）

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内訳	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
女性管理職比率（%）	3.5	3.6	3.7	3.6	3.9

1）集計時期：各年度の3月31日時点、集計範囲：国内グループ16社（2015年9月集計開始時従業員301人以上）
女性管理職比率＝女性管理職数÷男女管理職数

3. 総合職採用人数

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年度	女性総合職採用人数	男性総合職採用人数	計	新卒女性総合職比率（%）
2018	18	18	36	38.3
2019	18	18	36	34
2020	15	15	30	30.6
2021	15	35	50	30
2022	16	24	40	40
2023	20	33	53	37.7
2024	28	41	69	40.6

王子マネジメントオフィス一括採用（スポーツ採用者除く）

4. 障がい者雇用率^1）

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内訳	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
国内グループ適用6社（%）	2.27	2.31	2.35	2.51	2.48
国内83社（%）	2.01	2.04	2.10	2.20	2.19

1）集計時期：各年度の翌年6月1日時点
集計範囲
国内グループ適用6社：王子ホールディングス、王子ネピア、王子イメージングメディア、王子製紙、王子マネジメントオフィス、王子クリーンメイト
国内83社: 2023年度の法定雇用率2.3%において1名以上の障がい者の雇用義務のある、従業員43.5人以上の国内83社（国内適用6社含む）
障がい者雇用率（実雇用率）＝身体障がい者および知的障がい者および精神障がい者である常用労働者数÷常用労働者数
（短時間労働者は1人を0.5人、重度障がい者は1人を2人としてカウント）

5. 年間総労働時間

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内訳	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
年間総労働時間（時間/年）	1,827	1,819	1,843	1,830	1,835

集計範囲: 王子グループ東京本社地区（26社）

6. 人権侵害

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内訳	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
人権侵害の件数（件）	4	4	2	4	6

集計範囲：国内連結会社
公表している人権侵害案件はすべて内部通報制度により明らかとなったハラスメント（パワハラ、セクハラ）で、いずれも社内処分の上、再発防止策が図られた。

7. 安全：ISO45001認証を取得した事業所数（全拠点数）

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内訳	2020年5月	2021年5月	2022年5月	2023年5月	2024年5月
ISO45001認証を取得した事業所数（全拠点数）	4（309）	10（311）	10（314）	16（315）	24（344）

集計範囲: 連結会社

8. 安全：労働災害度数率および強度率

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内訳			2019年	2020年	2021年	2022年	2023年
度数率^1）	王子グループ	グループ全体	0.88	0.81	0.97	1.12	1.20
		国内	0.67	0.76	0.84	0.88	0.80
		海外	1.08	0.85	1.09	1.29	1.49
	製造業^3）		1.20	1.21	1.31	1.25	1.29
	パルプ・紙・紙加工品製造業^3）		1.94	1.54	1.85	1.59	1.38
強度率^2）	王子グループ	グループ全体	0.12	0.12	0.05	0.35	0.23
		国内	0.22	0.23	0.05	0.49	0.04
		海外	0.02	0.02	0.05	0.25	0.36
	製造業^3）		0.10	0.07	0.06	0.08	0.08
	パルプ・紙・紙加工品製造業^3）		0.63	0.39	0.06	0.19	0.05

・集計期間：1月1日から12月31日、集計範囲：王子ホールディングス株式会社および連結子会社
1）度数率
- 労働災害度数率=（労働災害による死傷者数÷延べ労働時間数）×1,000,000
- 延べ労働時間数は、2021年までは9月末時点のグループ会社従業員数(正規従業員および臨時・正規外従業員)に基づき、一人当たりの年間労働時間数を2,000時間として算出していたが、2022年より各社から申告された12月末までの実総労働時間。2021年までと同様の方法で算定した場合、2022年度の労働災害度数率はグループ全体、国内および海外でそれぞれ1.25、0.98、1.46
2）強度率
- 労働災害強度率＝（労働損失日数÷延べ労働時間数）×1,000
- 労働損失日数は、死亡・重篤＝7,500日、一時労働不能＝暦日の休業日数に300/365を乗じた日数
3）製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業：厚生労働省の労働災害動向調査結果（事業所規模100人以上）から引用

9. 安全：休業災害および死亡災害件数

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内訳			2019年	2020年	2021年	2022年	2023年
休業災害（件）^1）	王子グループ	グループ全体	68	61	74	88	104
		国内（正規）	21	25	25	20	25
		国内（非正規）	4	2	6	8	4
		海外（正規）	43	34	43	60	73
		海外（非正規）	0	0	0	0	2
	協力会社^2）	グループ全体	10	9	10	5	12
		国内	10	9	10	5	12
		海外	-	-	-	-	-
死亡災害（件）	王子グループ	グループ全体	1	1	0	3	2
		国内（正規）	1	1	0	2	0
		国内（非正規）	0	0	0	0	0
		海外（正規）	0	0	0	1	2
		海外（非正規）	0	0	0	0	0
	協力会社^2）	グループ全体	0	0	0	0	2
		国内	0	0	0	0	1
		海外	0	0	0	0	1
	臨時入構業者^3）	グループ全体	1	2	0	0	1
		国内	0	1	0	0	0
		海外	1	1	0	0	1

集計期間：1月1日から12月31日
集計範囲：連結会社および、連結会社である協力会社と臨時入構業者

1）休業災害：一度に、二人が被災した場合には2件とカウント
2）協力会社：連結会社の構内に常駐の請負会社（連結外の王子グループ会社と王子グループ以外の会社）
3）臨時入構業者：連結会社の構内に、一時期に入構し、請負工事・作業や業務を行っている請負会社

10. 王子グループ安全衛生教育実績（国内）

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安全衛生教育プログラム		2019年	2020年	2021年	2022年	2023年
1. 総括安全衛生管理者・統括安全衛生責任者・安全衛生トップセミナー		10	8	25	6	11
2. 安全管理者選任時研修（能力向上教育含む）		155	98	82	123	125
3. 衛生管理者研修（能力向上教育含む）		20	13	12	16	18
4. 安全衛生推進者教育（50人未満事業場）		24	14	7	19	27
5. 職長等教育・安全衛生責任者教育（能力向上教育含む）・RST講座（職長教育トレーナー）		371	206	314	404	542
6. 雇い入れ時の教育（新人）		1,031	655	828	934	1,220
7. 配転者・転入者教育		271	422	456	372	326
8. 技能講習		1,137	776	1,162	996	1,069
9. 特別教育		2,289	1,063	1,674	961	914
10. リスクアセスメント研修		264	217	427	260	185
11. OSHMS関係教育・研修		33	27	45	37	37
12.機械安全関係研修		84	39	1	23	26
13.化学物質管理関係研修		307	229	117	141	360
14. 作業関係
	危険有害業務従事者安全衛生教育（特別教育必要業務除く）	225	213	369	169	127
	フォークリフト等重機の安全教育	4,222	2,327	2,796	4,112	5,120
	危険安全体感教育（VR：バーチャルリアリティ装置による教育を含む）	2,013	14,172	12,776	10,637	9,848
	危険薬品・粉状物質（粉塵）安全衛生教育	280	590	666	208	331
	電気安全教育・電源開閉責任者教育	1,033	1,050	941	1,075	1,120
	電離放射線安全衛生教育	353	320	401	306	332
	その他	469	395	40	19	125
15. 階層別
	入社後1～5年目安全衛生教育	842	894	1,482	947	941
	ジュニア層安全衛生教育	262	334	203	84	152
	ミドル・シニア層安全衛生教育	1,774	1,182	1,497	1,409	1,596
	一般職安全衛生教育	588	915	1,114	839	1,137
	管理監督職安全衛生教育	1,056	808	1,086	994	1,534
	安全教育担当者教育（指導員他）	229	197	183	232	172
	その他	294	67	906	193	843
16. 研修・講習、講演・講話
	KYT・KYTリーダー研修	263	234	94	23	1,930
	救命救急講習（AED他）	909	292	223	325	1,137
	熱中症予防	9,900	6,291	4,444	4,327	4,909
	メンタルヘルス、健康つくり	947	559	536	461	532
	交通安全	6,276	3,225	4,098	4,938	5,928
	その他	7,100	4,714	3,329	3,567	5,677
17. その他（各種資格・作業に関する教育）		709	774	277	940	850
18. その他（消火・地震避難訓練）		9,598	11,028	10,887	12,389	12,179
合計		55,338	54,348	53,498	52,486	61,380

集計範囲：国内会社の拠点
OSHMS: Occupational Safety and Health Management System　労働安全衛生マネジメントシステム
KYT: Kiken Yochi Training 危険予知トレーニング
AED: Automated External Defibrillator　自動体外式除細動器

11. 社会貢献

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内容	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
寄付金（百万円）	225	119	279	415	184

集計範囲: 連結会社

12. 社会貢献活動

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グループ会社	国・地域	プログラム名
CENIBRA	ブラジル・ミナスジェライス州	養蜂家パートナーシップ
CENIBRA	ブラジル・ミナスジェライス州	農業パートナーシップ
CENIBRA	ブラジル・ミナスジェライス州	青少年育成と高齢者支援
CENIBRA	ブラジル・ミナスジェライス州	起業研修プログラム
CENIBRA	ブラジル・ミナスジェライス州	企業とコミュニティの統合型支援ユニット「UNIECO」
Pan Pac	ニュージーランド・ホークスベイ	Pan Pac Environmental Trustによる社会貢献活動プロジェクトへの支援
Pan Pac	ニュージーランド・ホークスベイ	Hawke's Bay Rescue Helicopter Trustの支援
QPFL	ベトナム・ビンディン省	僻地村へ医師団派遣、村の保健所に医療器具提供

ガバナンス

最新の役員一覧はこちらのページをご覧ください。

1. 取締役会の構成

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内訳	2024年6月現在
取締役の人数（人）	12
うち社外取締役（人）	4
うち独立役員に指定されている人数（人）	4
うち女性取締役（人）	2

2. 取締役会の出席状況

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地位	氏名	出席状況（2023年度）
代表取締役会長	加来　正年	16回/16回（100%）
代表取締役社長　社長グループ経営委員	磯野　裕之	16回/16回（100%）
代表取締役副社長　副社長グループ経営委員	進藤　富三雄	16回/16回（100%）
取締役　専務グループ経営委員	鎌田　和彦	16回/16回（100%）
取締役　常務グループ経営委員	青木　茂樹	16回/16回（100%）
取締役　常務グループ経営委員	長谷部　明夫	16回/16回（100%）
取締役　常務グループ経営委員	森平　高行	16回/16回（100%）
取締役　常務グループ経営委員	小貫　裕司	16回/16回（100%）
社外取締役	奈良　道博	14回/16回（87.5%）
社外取締役	相　幸子	13回/16回（81.3%）
社外取締役	長井　聖子	16回/16回（100%）
社外取締役	小川　広通	16回/16回（100%）

3. 指名委員会の構成・出席状況

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地位	氏名	出席状況（2023年度）
代表取締役会長	加来　正年	2回/2回（100%）
代表取締役社長　社長グループ経営委員	磯野　裕之	2回/2回（100%）
社外取締役	奈良　道博	2回/2回（100%）
社外取締役	相　幸子	0回/2回（0%）
社外取締役	長井　聖子	2回/2回（100%）
社外取締役	小川　広通（2022年6月就任）	2回/2回（100%）

4. 報酬委員会の構成・出席状況

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地位	氏名	出席状況（2023年度）
代表取締役会長	加来　正年	2回/2回（100%）
代表取締役社長　社長グループ経営委員	磯野　裕之	2回/2回（100%）
社外取締役	奈良　道博	2回/2回（100%）
社外取締役	相　幸子	1回/2回（50%）
社外取締役	長井　聖子	2回/2回（100%）
社外取締役	小川　広通（2022年6月就任）	2回/2回（100%）

5. 監査役会の構成

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内訳	2024年6月現在
監査役の人数（人）	5
うち社外監査役（人）	3
うち独立役員に指定されている人数（人）	3

6. 監査役会の出席状況

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地位	氏名	出席状況（2023年度）
監査役	山下　富弘	13回/13回（100%）
監査役	大塚　伸子	4回/4回（100%）
監査役	山崎　昭雄	9回/9回（100%）
社外監査役	千森　秀郎	13回/13回（100%）
社外監査役	関口　典子	13回/13回（100%）
社外監査役	野々上　尚（2022年6月就任）	13回/13回（100%）

7. 取締役および監査役の報酬等の総額

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（2023年度）

役員区分	支給人員（名）	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）
			固定報酬	業績連動報酬
			固定報酬	賞与	株式報酬
取締役	12	528	275	137	115
（うち社外取締役）	（4）	（60）	（60）	（0）	（0）
監査役	6	94	94	0	0
（うち社外監査役）	（3）	（39）	（39）	（0）	（0）
合計	18	622	369	137	115

注）百万円未満は切り捨てて表示しています。

8. 会計監査人の報酬等の額

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単位：百万円

項目	2023年度
当社の会計監査人としての報酬等の額	210
当社および当社の連結子会社が監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額	447

9. 政治献金額

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項目	2023年度
政治献金額（千円）	1,268

10. 株式に関する事項

11. 大株主（上位10名）

12. 腐敗関連事項

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内訳	2023年度
腐敗防止方針の違反に起因する従業員の解雇件数（件）	0
腐敗に関連した罰金、課徴金、和解金（円）	0
腐敗に関連した罰金と和解のための引当金（円）	0

13. 企業倫理ヘルプライン通報・相談受付件数

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	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
通報・相談（件）	114	140	138	133	129

ESG Data