王子グループは、「王子グループ人権方針」を遵守し、グループ一体となって人権尊重の取り組みを推進しています。従業員一人ひとりが正しい理解と認識を持てるよう、ダイバーシティ研修や各カンパニーの階層別研修等において人権に関する教育を組み込むことで社内教育を充実させ、全従業員の人権意識の向上を図っていきます。
王子グループは、人権を尊重する責任は重要なグローバル行動基準と考えており、人権尊重に関するこれまでの取り組みをより一層推進・実践するため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等に基づき、「王子グループ人権方針」を制定しています。
本方針の下、グループ一体となって人権尊重の取り組みを行うとともに、国内外のグループ会社に対しても基本方針の周知徹底を図っていきます。
（人権方針の翻訳版は、下部をご参照下さい。）
王子グループは、「人権の尊重」をグローバル行動基準として認識しており、ここに人権に対する基本姿勢として「王子グループ人権方針」を定め、これからも人権の尊重に一層努めるとともに、個々人の多様な価値観を尊重し、能力を最大限に発揮できる社会の実現に貢献してまいります。
私たちは、国連人権理事会「ビジネスと人権に関する指導原則」、OECD「責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」及びILO「多国籍企業宣言」に基づき人権尊重への取り組みを推進しており、「国際人権章典（世界人権宣言及び国際人権規約）」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言※」、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」等の国際規範や、これに基づく先住民族の権利に関する「自由意思による、事前の、十分な情報に基づいた同意」に関する権利等の国際人権を支持・尊重します。
私たちは、国際的な人権規範と各国の国内法が異なる場合には、より高い基準に従い、両者の間に矛盾がある場合には、国際的に認められた人権を最大限尊重するための方法を追求します。
また、私たちは、国連グローバル・コンパクト署名企業として、国連グローバル・コンパクト10原則を支持しており、本方針は社内外からの専門的助言を受けて策定しております。
本方針は、王子グループの役員及び従業員に適用されます。
また、私たちの事業、製品又はサービスと直接関連するビジネスパートナー及びその他の関係者に対しても、本方針に沿った人権の尊重を期待し、「王子グループ・サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」等を踏まえて、継続的な働きかけを行います。
私たちは、人権尊重へのコミットメントを果たす上で重要な事項について、サステナビリティ推進委員会（委員長：グループCEO、委員：全カンパニープレジデント他）で審議し、取締役会が監視・監督します。
私たちは、国連人権理事会「ビジネスと人権に関する指導原則」において記述される手順に従って人権尊重の責任を果たすため、ステークホルダーの視点も踏まえて人権デュー・ディリジェンスを実施します。これにより、企業活動を通じて引き起こされ若しくは助長され得る人権への負の影響又は事業関係によって私たちの事業、製品又はサービスと直接関連しうる人権への負の影響を、ステークホルダーとの継続的な対話によって把握し、特定・防止・軽減に努め、それらの効果の検証を継続的に実施します。
王子グループは、本方針の理解と効果的な実施のため、全役職員に対して適切な教育を行います。
私たちは、私たちが人権に対する負の影響を引き起こしたり、助長したことが明らかになった場合、関係者と対話し、適切な手続きを通じてその是正に取り組みます。また、ビジネスパートナー又はその他の関係者を通じて、私たちの事業、製品又はサービスが人権への負の影響に直接関連している場合は、これらの関係者に対する是正の働きかけを検討していきます。
また、王子グループでは、国連人権理事会「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った救済のための苦情処理のメカニズムを整備します。私たちは、王子グループの全役職員を対象に、相談・通報等ができる「企業倫理ヘルプライン」を運用しており、社外のステークホルダーに対しても、相談窓口を当社ウェブサイトに設けています。これらの相談・通報の過程では通報者の匿名性や内容の秘匿性を確保し、通報者が不利益を被らないように対処します。※1
王子グループは、本方針に基づく人権に関する取り組みについて、外部人権専門家の協力も得ながら、ライツホルダー及びその他の関連するステークホルダーとの対話・協議を行います。
人権尊重の取り組みの進捗状況については、当社ウェブサイト、統合報告書、有価証券報告書等を通じて適切に開示・報告してまいります。
王子ホールディングス株式会社
代表取締役社長 グループCEO
磯野 裕之
制定：2020年8月4日
改訂：2024年2月26日
私たちは、国連人権理事会「ビジネスと人権に関する指導原則」において記述される手順に従って人権尊重の責任を果たすため、ステークホルダーの視点も踏まえて人権デュー・ディリジェンスを実施します。これにより、企業活動を通じて引き起こされ若しくは助長され得る人権への負の影響又は事業関係によって私たちの事業、製品又はサービスと直接関連しうる人権への負の影響を、ステークホルダーとの継続的な対話によって把握し、特定・防止・軽減に努め、それらの効果の検証を継続的に実施します。
私たちは、私たちが人権に対する負の影響を引き起こしたり、助長したことが明らかになった場合、関係者と対話し、適切な手続きを通じてその是正に取り組みます。また、ビジネスパートナー又はその他の関係者を通じて、私たちの事業、製品又はサービスが人権への負の影響に直接関連している場合は、これらの関係者に対する是正の働きかけを検討していきます。
また、王子グループでは、国連人権理事会「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った救済のための苦情処理のメカニズムを整備します。私たちは、王子グループの全役職員を対象に、相談・通報等ができる「企業倫理ヘルプライン」を運用しており、社外のステークホルダーに対しても、相談窓口を当社ウェブサイトに設けています。これらの相談・通報の過程では通報者の匿名性や内容の秘匿性を確保し、通報者が不利益を被らないように対処します。
人権尊重へのコミットメントを果たす上で重要な事項について、サステナビリティ推進委員会（委員長：グループCEO、委員：全カンパニープレジデント他、年2回開催）で審議し、取締役会が監視・監督します。
王子グループでは、方針の理解や人権意識の向上を図るため、人権教育を継続実施しています。2022年度は新任管理職研修等での人権教育（受講者数164名）、「国際的視点から考える人権」をテーマとした「ダイバーシティマネジメントWeb研修」をグループの管理職（受講者数2,566名）が受講しました。
その他にもポータルサイトに掲載している「王子グループ人権方針ハンドブック」に英訳版を新たに作成し、グループ内の人権教育に活用しています。今後も引き続き研修を進めるなど、人権意識の向上に努めていきます。
また国内のグループ会社全役職員に対し「コンプライアンス意識調査」を行い、ハラスメントを含むコンプライアンス意識や職場でのコンプライアンス上の問題点を定期的にモニタリングしているほか、海外グループ会社も含め、内部監査部による定期的なコンプライアンス遵守状況の監査も実施しています。またコンプライアンス意識の醸成のために、国内外のグループ会社において、ハラスメント等の出張研修を実施しています。
王子グループは、国際人権章典等の国際規範を支持、尊重しており、以下の項目を人権に関する重要課題と認識し、取り組みを進めています。
王子グループは、「王子グループ人権方針」において、「雇用及び職業における差別の撤廃」を含む中核的労働基準を支持・尊重しています。また、「王子グループ行動規範」において、従業員を含めたすべてのステークホルダーの人権を尊重しながら事業活動を行うことを定めています。
王子グループは、「王子グループ人権方針」において、「安全で健康的な職場環境」を含む中核的労働基準を支持・尊重しています。また、「王子グループ行動規範」において、職場の安全衛生の確保と安全行動を実践し、事業に関わる全ての関係者の安全衛生を確保する、と定めています。2020年10月には「王子グループ健康宣言」を制定し、最高健康責任者（グループCEO）のもと、従業員の健康確保に取り組んでいます。2021年度からは王子ホールディングス、王子マネジメントオフィスが「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されています。
国内従業員に対しては、定期健康診断実施および二次検査・特定検診の積極的な勧奨を行い、生活習慣病をはじめとする疾病の予防・早期発見・治療につなげるよう努めています。また、メンタルヘルス対策の推進、ストレスチェックの実施、総労働時間の削減・年休取得率の向上などの働き方改革推進による過重労働による健康障害の防止、職場環境の改善整備を行っています。
海外駐在員に対しては赴任前の健康診断、予防接種、メンタルヘルスアセスメント、赴任中の定期検診やそれに伴う適切な指導を実施しています。
海外では、HIV/エイズ、結核、マラリアの問題が重要課題である国も存在します。これらの世界的な健康問題の解決に向けて当グループも積極的に貢献するべく、海外事業地ではコミュニティのための様々な健康・衛生改善プログラムを実施しています。
また、海外植林会社は、地域社会の医療のために公共サービスへのアクセスが困難な地域で、健康診断、診療所の開設、緊急輸送支援などの医療支援を行っています。
王子グループは、「王子グループ行動規範」において、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントなどのハラスメント行為、プライバシーの侵害を一切行わないこと、また他人がこれを行うことも認めない、と定めています。また就業規則にも「ハラスメント防止規程」を制定し、身近な人権侵害であるハラスメントの防止に取り組んでいます。
王子グループは、「王子グループ人権方針」において、「結社の自由・団体交渉権の承認」を含む中核的労働基準を支持・尊重しています。また、グループ内では王子マテリア、王子コンテナー、森紙業、王子ネピア、王子エフテックス、王子イメージングメディア、王子グリーンリソース、王子製紙、王子マネジメントオフィス、王子物流等、主要会社を中心に社員による労働組合が組織され、団体交渉、労使協議を通じ労働協約を締結しています。
経営側とグループ内で最大の労働組合である王子製紙新労働組合（組合員数は2024年6月1日現在2,287名で組合加入率は97.6%）との間では、「企業の社会的責任と使命を認識し、従業員の労働条件の向上と企業の繁栄は基本的に相互依存の関係にあることを認め、相互の信頼と理解の上に協力して安定した労働関係の確立のため努力する」ことを、労働協約の序文で確認し、給与・賞与・福利厚生の労働条件について、労使対等の立場で協議を行っております。
また、労使間のコミュニケーションの場である労使委員会等、経営情報の共有や経営諸課題について話合う場を適宜設け、健全な労使関係を築いています。
王子グループは、「王子グループ人権方針」において、「児童労働の禁止」「強制労働の禁止」を含む中核的労働基準を支持・尊重しています。また、「王子グループ行動規範」において、児童労働、強制労働は、これを一切認めないと定めています。
子どもはその権利が侵害されやすく、人権に関し特別な配慮が必要であると考えています。
当社グループは子どもの人権に関する国際連合やILO諸条約の内容に賛同し、子どもの権利が尊重されるよう配慮し、地域毎に取り組みを行っています。
ブラジルの植林事業会社CENIBRAでは、地域社会や学生（主に中学生）に対し、以下のような項目について理解を深める取組みを行っています。
王子グループは、「王子グループ人権方針」において、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」、「自由意思による、事前の、十分な情報に基づいた同意」等の国際人権を支持・尊重しています。また、「王子グループ行動規範」において、国際社会の一員として、各国・地域の文化・慣習、価値観を尊重して、各国の人々と誠実に、力を合わせて事業の発展に取り組む、と定めています。
グローバルな活動を進める中、人権尊重の一環として、先住民がいる地域での事業活動においては、先住民の固有の文化や歴史を理解の上、同地域の法律や国際的に決められた権利への配慮を行います。
CENIBRAでは、植林地周辺の農家の安定した収入をサポートするために、農業、植林、養蜂等の支援を行っています。さらに、CENIBRAは市や地元NPOと連携して、若手起業家支援のために無料の講義とトレーニング、教科書、食事、交通等を提供しています。また、資材や物品等の現地調達化を進め、現地の経済活動の促進を図っています。