内部統制システム構築の基本方針
1. 当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
- 王子グループ企業行動憲章および王子グループ行動規範を制定し、当社および当社子会社の取締役および使用人が企業市民の一員としての自覚と社会の信頼に応える高い倫理観をもって企業活動を推進することを改めて確認し、継続を約束する。
- 法令遵守の徹底を図るための部門を設け、法令遵守教育や内部通報制度を含むグループ横断的なコンプライアンス体制の整備を行い、問題点の把握、改善に努める。
- 反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的として社内窓口部署を設置して社内体制を整備しており、反社会的勢力には毅然と対応する。
- 内部監査部門は、コンプライアンスの状況を監査し、その結果をグループ規程に定める会議体に報告する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
- 法令および文書の取扱いに関する当社の規程に基づいて文書（電磁的方法によるものを含む）の保存、管理を行う。文書は、取締役または監査役の要請があった場合は常時閲覧できるものとする。
3. 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
- グループ規程に定める会議体において、グループ全体のリスク管理および内部統制システムに関する重要事項の審議および報告、内部統制システム構築の基本方針改訂案の審議を行う。
- グループリスク管理の基本となる規程を制定することによってリスク管理体制を明確化するとともに、グループ全体のリスクを網羅的、総括的に管理し、リスクの類型に対応した体制の整備を行う。
- 内部監査部門は、リスク管理の状況を監査し、その結果をグループ規程に定める会議体に報告する。
4. 当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
- グループ全体の経営理念、経営基本方針、中期経営計画、年次綜合計画を定めることにより、当社および当社子会社の取締役および使用人が共有すべき目標、課題を明確化する。
- 当社および当社子会社の各取締役は、これらの理念、基本方針、計画に基づき担当業務に関する具体的な施策を実行し、情報技術を駆使したシステム等を活用することにより進捗状況を的確かつ迅速に把握し、当社および当社子会社の取締役会に報告する。効率化を阻害する要因が見つかればこれを排除、低減するなどの改善を促すことにより、目標、課題の達成度を高める体制を整備する。
- 当社および重要な当社子会社の使用人の権限と責任を明確にし、職務の組織的かつ効率的な運営を図る。
5. 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ならびに当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
- グループ規程において、当社および当社子会社の役割ならびにグループガバナンス体制を明確に定める。
- グループ規程においてグループ内承認・報告手続きを統一的に定め、グループ内での牽制を図る。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
- 監査役の職務を補助する部門を設置し、会社の業務を十分検証できる専任の使用人数名を置く。
- 監査役の職務を補助する部門は監査役会に直属するものとし、所属する使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分については監査役の同意を得るものとする。
- 監査役の職務を補助する部門の使用人は監査役の指揮命令に従う。
7. 当社および当社子会社の取締役、使用人および当社子会社の監査役またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制ならびに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
- 重要な業務執行に関する事項および著しい損害を及ぼすおそれのある事項は、グループ 規程に定める会議体で審議または報告されることが規程で定められており、当該会議への出席や資料の閲覧等を通じて監査役に重要事項が報告される体制を確保する。
- 当社および当社子会社の取締役、使用人および当社子会社の監査役は、監査役会に対して、法定の事項に加え、監査役が必要と認めて特に報告を求めた事項等については随時報告する。
- 内部監査、リスク管理、内部通報等のコンプライアンスの状況について、定期的に監査役に対して報告する。
- 内部通報制度において、当該報告したこと自体を理由に不利益を被らない体制を確保する。
8. 監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項
- 監査役がその職務の執行に必要な費用の請求をしたときは、速やかに当該費用を処理する。
- 監査計画に基づいて監査役が必要とする費用の支出に対応するため、毎年、予算を設ける。
9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
- 監査役が代表取締役や会計監査人と定期的に意見交換する場を設ける。
