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環境行動目標2040

環境行動目標2040

環境行動目標2040

2020年に策定した環境に関する長期ビジョン「環境ビジョン2050」の新たなマイルストーンとして2040年度を目標達成年度とする「環境行動目標2040」を2025年5月に策定しました。
環境行動目標2040により、「環境行動目標2030」で定めた2030年度目標達成に向け実施してきたカーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミーへの取り組みを発展させます。国際社会への貢献を高めるとともに、取り組みの基礎となるステークホルダーエンゲージメントを推進します。

1. 気候変動問題への対応

非化石エネルギー利用量の拡大による温室効果ガスの削減を行い、自社林の森林保全・植林を通じた森林の温室効果ガス吸収効果と合わせ、2040年のスコープ1、2のネット・ゼロ・カーボン化を達成する。

  • 森林吸収による排出量相殺に上限は考慮しない
目 標
  • 1)スコープ1、2 GHG排出量削減
    2040年度に2018年度対比で排出量を50%削減
    2040年度に2018年度排出量の50%相当分を森林により吸収固定
    1. エネルギー消費量削減
      • エネルギー消費原単位1%/年以上削減
    2. 購入電力非化石比率100%
      • 2040年度 購入電力非化石比率100%
        • 証書利用を含む
    3. 石炭使用量ゼロ
      • 2040年度 石炭使用量ゼロ
    4. 低炭素水素などの導入開始
      • 水素、アンモニア、e-methane(合成メタン)等
  • 2)スコープ3 GHG排出量削減
    • カテゴリー4 チップ船からの排出量 2018年度対比40%削減

2. ネイチャーポジティブの推進

持続可能な森林経営を推進して森林の多面的機能を高めるとともに、生態系を保全・回復する取り組みを継続・拡大し、世界のネイチャーポジティブの達成に貢献する。

目 標
  • 1)豊かな森づくり
    1. 持続可能な森林経営
      • 森林破壊ゼロの継続
      • サプライヤーデューディリジェンス1回/年以上
      • 自社森林認証取得率100%と森林認証製品の拡充
  • 2)生物多様性保全
    • バリューチェーンを含めた事業活動において自然への重要な依存と影響を特定し、生態系に配慮した事業活動を通して生物多様性の損失を回避する。
      • 天然林再生面積(2018-2040) 5,000 ha以上
      • 郷土樹種植栽本数(2018-2040) 900千本以上
      • 緑の回廊設置面積(2018-2040) 6,000 ha以上
    • 先住民族を含む地域社会や環境NPOと協力して、稀少動植物の保護・育成や生態系の保全・回復に取り組む。
    • プラスチック汚染の防止に向け、環境配慮型紙パッケージ製品や生分解性・バイオマス素材の研究開発を推進する。

3. サーキュラーエコノミーの推進と汚染物質削減

資源の循環的利用を推進して社会のサーキュラーエコノミー移行へ貢献するとともに、環境負荷低減に継続して取り組む。

目 標
  • 1)サーキュラーエコノミーの推進
    1. 廃棄物の有効利用率維持、向上
      • 国内:99%以上、海外:95%以上
    2. 古紙利用の推進
      • 国内:段原紙古紙利用率90%以上
    3. 取水総量の削減
      • 2018年度対比10%以上の削減
    4. 高水リスク地域におけるステークホルダーエンゲージメント実施
      • 年1回以上実施
    5. 再生可能な森林資源を用いた、木質由来糖液をはじめとする化石資源代替素材の製造技術の確立と商用化
  • 2)汚染物質削減
    1. 排水汚濁負荷の削減(測定対象会社当たり)
      • BOD, COD, SS総量 2018年度対比 20%削減
    2. 大気汚染負荷の削減(測定対象会社当たり)
      • SOx総量 2018年度対比50%削減
      • NOx総量 2018年度対比10%削減
      • VOC排出原単位 2018年水準の維持

4. ステークホルダーエンゲージメント

環境や社会に配慮した調達の拡充に取り組み、脱炭素社会に貢献する製品を製造するとともに、環境法規制を遵守した事業活動を推進する。

目 標
  • 1)サプライヤーマネジメントの推進
    • 第三者機関監査も含めたサプライヤーマネジメント体制を強化し、人権や環境に配慮した調達を行う。
      • サプライヤー人権・環境デューディリジェンス 1回/年 実施
  • 2)環境事故ゼロ、製造物責任事故ゼロ
    • 環境法令違反、製造物責任事故をゼロとする。
株式会社ディ・エフ・エフ, 王子ホールディングス株式会社 広報IR室