サステナビリティ重要課題／KPI

Sustainability Strategy サステナビリティ戦略

サステナビリティ重要課題／KPI

サステナビリティ重要課題

サステナビリティ重要課題の特定プロセス

王子グループは、刻々と変化する社会動向を踏まえ、事業における機会とリスクを洗い出し、2019年に以下のプロセスでサステナビリティ重要課題を特定しました。
2023年には、定義および構成要素を新たに特定し、人的資本の強化に対応するKPIを見直しました。また2024年には、生物多様性保全に対応するKPIを追加しました。

サステナビリティ重要課題と定義

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サステナビリティ重要課題	定義
気候変動の緩和・適応	サプライチェーンでのGHG排出削減、森林によるCO₂吸収・固定の推進を図り、気候変動の緩和に貢献する。
持続可能な森林経営と生物多様性の保全	保有・管理する森林において、環境および地域社会に配慮した持続可能な森林経営を実践し森林資源を活用するとともに、生物多様性保全をはじめとした森林の多面的機能を発揮する。
資源の循環的利用	資源枯渇を防ぐため、紙および水を貴重な再利用可能な資源と捉え、循環的な利用を図る。
責任ある原材料調達	あらゆる原材料を調達するためのサプライチェーンにおいて、環境および人権を含む社会に関する課題を看過せず、責任をもって対処する。
環境負荷の低減	製造過程において、周辺地域への環境負荷を最小限にするために、廃棄物の削減、排水、排気の浄化を推進する。
人権の尊重	あらゆる事業活動における人権侵害を許容しない。
人的資本の強化	持続的成長に必要となる多様な人財（人的資本）を確保・育成する。全ての人財が能力を最大限に発揮でき、働きやすい環境を整備する。
職場の安全衛生の確保	全ての従業員および関係者の安全衛生を確保する。
安全安心な製品の供給	世界中に安全安心な製品を供給する。

サステナビリティ重要課題 -KPI-

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サステナビリティ重要課題 -特定プロセスと定義-

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構成要素	KPI（重要業績評価指標）（特に記載のある場合を除き、2030年度）	現状数値^※1	主な取組	社会に提供する価値	対応するSDGs
気候変動の緩和・適応
GHG排出量の削減（Scope1、Scope2）森林によるCO₂吸収・固定サプライヤー等との協働によるGHG排出量削減（Scope3など）再生可能エネルギーの利用拡大エネルギーの効率的な利用	GHG排出量2018年度対比70%以上の削減（Scope1、Scope2） GHG排出量削減：20% 森林によるCO₂純吸収量：50%	28.1%削減 12.6% 15.5%	生産効率向上、省エネルギー、再生可能燃料・廃棄物燃料の活用によるGHG排出量削減持続可能な森林経営によるCO₂の吸収・固定化石燃料代替としての非化石燃料・バイオマス燃料の利用拡大バイオマス発電事業の展開環境配慮型製品の開発	気候変動の緩和再生可能エネルギーの割合増加エネルギー効率の向上環境に配慮した技術の向上	7.2, 7.3, 7.a 9.4, 9.5 12.2 13.1, 13.2, 13.3
	CO₂固定量^※2の拡大 1億7,000万トン以上（計算値）	1億2,456万トン
	石炭使用量の低減等により、再生可能エネルギー利用率60%以上の実現	56.4%
	5年平均エネルギー消費原単位年1%以上の改善	5.0%削減（2019～2023年度）
持続可能な森林経営と生物多様性の保全
森林の適切な管理と保全森林資源の活用生物多様性と生態系の保全・推進地域コミュニティとの関係構築	海外の森林認証取得率^※3向上（国内は100%維持）	国内：100%、海外：97%	「持続可能な森林管理方針」に基づいた森林経営森林の多面的機能の維持・拡大植林の推進自然の再生・回復	森林の多面的機能・生態系サービスの提供生物多様性と生態系の保全雇用の創出就労・教育・医療支援	6.6 8.7 14.2 15.1, 15.2, 15.3, 15.4, 15.5, 15.c
	海外植林地400千haへ拡大	295千ha（ウルグアイ含む）
	CENIBRAが所有地内で再生した自然林の面積^※4 2024年から2033年までの期間に3,000ha以上	2024年に開始
	CENIBRAが所有地内で植栽した郷土樹種の本数^※5 2024年から2033年までの期間に50万本以上	2024年に開始
	CENIBRAが所有地外で設置した緑の回廊の面積^※6 2024年から2033年までの期間に3,500ha以上	2024年に開始
資源の循環的利用
古紙利用の促進水リスクの低減	古紙利用率^※7（国内）：70%以上	68.3%	紙のリサイクル（古紙利用率の向上）取水量削減水処理事業の国内外への展開	気候変動の緩和資源の枯渇防止廃棄物削減水不足への貢献安全な水の供給	6.4, 6.5 12.4, 12.5, 12.6 14.1 15.1, 15.2, 15.3, 15.4, 15.5, 15.c
古紙利用の促進水リスクの低減	取水原単位 2018年度対比6%以上の削減	14.2%削減	紙のリサイクル（古紙利用率の向上）取水量削減水処理事業の国内外への展開	気候変動の緩和資源の枯渇防止廃棄物削減水不足への貢献安全な水の供給
責任ある原材料調達
サプライチェーン上の環境配慮サプライチェーン上の人権配慮法令・社会規範の遵守と公正な取引	主要サプライヤー^※8のサステナビリティ調査実施100%	100%（2023年度、フォローアップ調査）	「王子グループ・サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」および「木材原料の調達指針」による、環境や社会に配慮したCSR調達推進	責任ある生産消費形態サプライチェーン全体の労働者の権利保護、環境負荷の低減	8.7 12.1, 12.4, 12.6 15.1, 15.2
サプライチェーン上の環境配慮サプライチェーン上の人権配慮法令・社会規範の遵守と公正な取引	「木材原料の調達指針」に基づくトレーサビリティ調査の実施100%	100%		責任ある生産消費形態サプライチェーン全体の労働者の権利保護、環境負荷の低減	8.7 12.1, 12.4, 12.6 15.1, 15.2
環境負荷の低減
廃棄物の有効利用排水の浄化排気の浄化	廃棄物有効利用率^※9の向上国内：99%以上、海外：95%以上	国内：99.0%、海外：86.4%	廃棄物の削減・有効利用環境配慮型製品・生分解性素材の開発環境規制値より厳しい自主管理値の設定排水の浄化、排出ガス中の化学物質の排出抑制	廃棄物削減安全と健康大気・水質汚染の削減	3.9 6.1, 6.3, 6.4 11.6 14.1, 14.2, 14.3 17.7, 17.8
	排水中負荷物質排出原単位 2018年度対比15%の削減	BOD：40.7%削減 COD：9.6%削減 SS：29.4%削減
	排気中SOx排出原単位 2018年度対比15%の削減	27.8%削減
人権の尊重
全ての事業活動における人権配慮職場における人権配慮	対象者への人権教育・研修の実施100%	94.3% （2024年3月～5月実施、総受講者数2,547名）	「王子グループ企業行動憲章・行動規範」、「王子グループ人権方針」の運用内部監査の実施、内部通報制度の運用社内研修等によるコンプライアンスおよび人権に対する意識の醸成サプライヤーの人権尊重等のリスク評価人権デュー・ディリジェンスの実施	人権尊重	5.1, 5.4, 5.5, 5.c 8.5, 8.7, 8.8 10.2, 10.3, 10.4
人的資本の強化
ワークライフマネジメントの向上従業員のスキル向上インクルージョン＆ダイバーシティコンプライアンス意識の強化	総労働時間1,850時間以内（国内本社地区26社）	1,835時間	人財戦略／人財育成働き方改革の推進ダイバーシティ推進	多様な人財の活躍イノベーションの実現生産性の向上	5.1, 5.4, 5.5, 5.c 8.2, 8.5, 8.8 10.2, 10.3
	男性の育児休業等取得率100%（国内16社^※10）	92.5%
	女性管理職比率 5.5%以上（国内16社^※10、2025年3月末）	3.9%
	新卒採用女性総合職比率^※1130%以上	40.6%（2024年度入社）
	障がい者雇用率 2.5%以上（国内83社^※10、2024年6月）	国内グループ適用6社^※10：2.48%、国内83社^※10：2.19%（2024年6月）
	コンプライアンス会議参加率100%（王子ホールディングスおよび国内全子会社）	98.8%（2023年度下期）
職場の安全衛生の確保
従業員の健康促進労働災害の防止	死亡・重篤災害^※12ゼロ（毎年度）	2件（2023年1月1日～12月31日）	安全衛生管理体制の確立と安全衛生活動の推進機械・設備、作業等における安全確保の徹底安全教育の推進（VRによる危険体感教育の展開等）従業員の心身の健康促進快適な職場環境の整備	安全と健康	8.8
従業員の健康促進労働災害の防止	労働災害度数率^※10 2018年（0.89）対比50%削減	1.20（2023年1月1日～12月31日）		安全と健康	8.8
安全安心な製品の供給
製品の安定供給製品品質の確保	製造物責任事故0件（毎年度）	0件	自社製品の安定供給関連法規遵守およびそれを上回る自主管理値に従った安全な品質設計・管理お客様への原材料（薬品、資材）の安全性情報の提供 FSC®認証製品（FSC®C014119他）の供給	安全安心な製品提供環境負荷の低減開発途上国への環境に配慮した技術普及	9.4, 9.b 12.4, 12.6 17.7

※1集計期間：記載のある場合を除き、2023年4月～2024年3月、または2024年3月31日時点。対象範囲：記載のある場合を除き、国内外の連結子会社
※2CO₂固定量（CO₂トン）生産林：各年度末残存蓄積量×バイオマス拡大係数×容積重×（1＋地下/地上比）×炭素率×CO₂換算係数
環境保全林：各年度末残存面積×自然林の地上バイオマス×（1＋地下/地上比）×炭素率×CO₂換算係数
※3森林認証取得率：［海外］自社所有生産林における面積比率、［国内］分収林を除く社有林における面積比率
※4風倒、火災等で失われた自然林を再生するために植栽等を行った面積
※5所有する自然林内で植栽した本数
※6土地所有者と連携し、分断された自然林の間の荒廃地の植生回復を促し、野生動物が行き来できるように、フェンスで囲って保護した面積
※7古紙利用率＝古紙消費量÷全繊維原料消費量（古紙、木材パルプ、その他繊維原料の消費量合計）
※8取引額上位75%のサプライヤー
※9廃棄物有効利用率＝（廃棄物発生量－埋立量）÷廃棄物発生量×100
※10算出方法統合報告書2024 P98参照
※11新卒採用女性総合職比率：王子マネジメントオフィス一括採用（スポーツ採用者を除く）
※12重篤災害：王子グループでは、労働者災害補償保険法施行規則別表第一障がい等級表の第三級以上の災害を重篤災害としています。

株式会社ディ・エフ・エフ, 王子ホールディングス株式会社　広報IR室