王子グループは2020年に、ネット・ゼロ・カーボンを中核とする長期ビジョン「環境ビジョン2050」と、そのマイルストーンとして中期目標「環境行動目標2030」を策定しました。2030年度にGHG（温室効果ガス）排出量を2018年度比で70%削減する目標の達成に向けて、石炭使用量の削減などによる実排出量の削減と、森林によるCO2（二酸化炭素）純吸収量の拡大を推進しています。
パルプ・紙の製造をはじめとする事業活動では大量の熱（蒸気）と電気を使用し、エネルギー使用に伴ってGHGが排出されます。王子グループはエネルギー使用に伴うGHGの排出を削減し、森林によるCO2の吸収を促進することで、気候変動の緩和に貢献します。
パルプ・製紙工場は、木材パルプ製造過程で生じる黒液や、パルプ原料に適さない廃材などを燃料として蒸気・電気を発生させています。燃焼時に排出されるCO2は樹木が成長中に吸収したCO2と相殺されます。さらに、発電後の排熱（蒸気）を製造工程で再利用し、エネルギーの有効利用を図っています。また、1910年から稼働している北海道の千歳第一水力発電所や、工場屋根の太陽光発電設備で発電した電気も使用しています。工場での自家消費のほかバイオマス・水力・太陽光による再生可能エネルギー発電事業を行っており、社有地での風力発電も検討しています。
森林では伐採後に再植林して持続可能な森林経営を実践するとともに、成長量の高い優良品種を植林することで、森林のCO2吸収機能を維持・促進しています。
2030年度までに、2018年度比でネット排出量（実排出量からCO2純吸収量を差し引いたもの）を70%以上削減することを目指しています。この目標のうち、20%は実排出量（Scope 1+2）の削減、残りの50%は森林によるCO2純吸収量の拡大を通して達成を目指しています。
2023年度のネット排出量は2018年度比で28.1%削減の5,635千t-CO2eとなりました。
2030年度の目標達成に向け、実排出量の削減と森林によるCO2純吸収量の拡大を推進しています。
実排出量削減のため、2018年度時点で石炭を燃焼していた国内ボイラ16基中、予備基を除く石炭専焼ボイラ8基を2030年度までに全て廃止し、脱炭素化の移行段階としてガスへの燃料転換を進めています。2023年度までに2基を廃止済みで、2027年度には王子マテリア祖父江工場、佐賀工場の各1基（計2基）を廃止予定です。また、石炭混焼ボイラの燃料構成変更による石炭使用量削減も検討しています。
2030年度以降のネット・ゼロ・カーボン実現に向け、ガスを含む化石燃料の使用量をさらに削減する必要があります。そのため、水素、アンモニア、e-methane（e-メタン）などの代替燃料の使用可能性を検討しています。
また、CO2純吸収量を増やすため、海外での植林地取得を進め、これまでに培った育種・植林技術を活用して、地域に適した優良な早生樹の植林・育成を行っています。CO2吸収を促進し、CO2純吸収量の多い森林の拡大を目指しています。
東京ガス株式会社様、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社様と共同で、王子製紙苫小牧工場におけるe-メタン製造に向けた共同検討を開始しました。
既存の水力発電設備や今後設置を検討する太陽光発電設備からの再生可能エネルギー由来電力を用いて製造したグリーン水素と、パルプ製造工程で発生・回収したカーボンニュートラルな燃料由来のCO2を反応させて純国産e-メタンを製造することと、その活用について共同検討します。
エネルギー効率の改善と再生可能エネルギー利用率の向上に取り組み、事業活動を通じて排出されるGHGを削減しています。2023年度の実排出量（Scope 1+2）は6,849千t-CO2eで、2018年度比12.6%の削減でした。
国内主要事業会社においては2023年度に9.3億円の省エネ投資を行い、エネルギー消費量を47千kL（原油換算）削減しました。グループ全体ではエネルギー消費原単位を2019～2023年度平均で5.0%低減しました。
パルプ製造過程で副生する黒液や、その他のバイオマス燃料を活用し、再生可能エネルギー利用率を向上させてきました。さらなる向上を目指し自家用水力発電所の活用や太陽光発電設備の設置を進めています。
2023年度の再生可能エネルギー利用率は56.4%でした。
2021年度に王子マテリア名寄工場、2023年度に王子エフテックス江別工場の石炭ボイラを停止し、2023年度の石炭使用量は2018年度比で25.6%削減されました。今後も削減を進め、約1,000億円の設備投資により約1,000千t-CO2eのGHG排出量削減を見込んでいます。
2023年度は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）を通して、電気需要家の排出量714千t-CO2eの削減に相当する※1,631GWhのバイオマス・水力・太陽光発電による電気を販売しました。
植林地の拡大と早生樹の植林を通して、森林によるCO2純吸収量を拡大しています。国内外で保有・管理する600千ha※1の森林における2023年度末のCO2固定量は1億2,456万t-CO2、2019年度から2023年度のCO2純吸収量は年平均で1,214千t-CO2でした※2。また、同期間に放出されたO2は年平均で883千tになります※3。
CO2固定量：王子の森が蓄積しているCO2量。
CO2純吸収量：王子の森の木が吸収したCO2量から、伐採した木が固定していたCO2量を排出量として控除した量。
樹木のCO2吸収量は成長量に比例するため、成長期の樹木が多い生産林はCO2吸収量が多くなり、成熟期にある環境保全林はCO2吸収量が少なくなります。王子グループは海外生産林を拡大し、成長期の樹木を増やすことで、CO2純吸収量の拡大を図っています。
海外生産林の面積は2018年度末の237千haから2023年度末の275千ha※4まで拡大しました。今後も植林事業を展開する南米、オセアニア、東南アジアを中心に植林地の取得を検討しています。2030年度までに400千haまで拡大することを目指しており、取得費用として約1,000億円を見込んでいます。
ブラジルのCENIBRA社やインドネシアのKTH社において、林木育種に取り組んでいます。地道な人工交配によって得られた個体から成長量とパルプ生産性が高い優良品種を選抜し、植林することで、森林の成長量が高まり、CO2の吸収・固定も促進されます。