2023年度アセスメントの対象サプライヤーは、高リスク事業範囲を想定したのち、経済産業省資料のスコアを参考にスクリーニングを実施して決定しました。本選定方法については第三者機関に合理性、正統性を確認しています。

• サプライヤー62社（回答率80.6%）
• 検討の結果、今年度の対象業種をチップ、木質燃料、でんぷん・とうもろこし、木材製品、PKS、麻に決定しました。
• 経済産業省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」より、「産品別人権リスク」「地域別人権リスク」のスコアも参考に対象会社を選定しました。

• 差別の禁止
• 先住民・慣習の尊重
• 強制労働の禁止
• 児童労働の禁止
• 労働時間・休暇の公正な適用
• 賃金
• 結社の自由・団体交渉権
• 従業員の安全衛生

• 顕在化した人権リスク事例：なし
• 潜在的な人権リスクの事例：7項目
  ①人権方針の周知　②人権推進体制の明確化　③救済措置　④児童労働・強制労働の禁止　⑤適正な賃金
  ⑥結社の自由　⑦職場の安全衛生
• 実施された是正措置：上記の人権重要項目に不備が認められたサプライヤー3社に改善を依頼し、「実施確認書」の提出を受けた。
• 潜在的なリスク特定比率：6.0%（3社／50社）
• 潜在的なリスク軽減実施比率（改善依頼の実施）：100%（3社／3社）

日本国内での外国籍労働者の労働環境の把握のため、2023年度国内新規連結3社^（※）の外国人社員労働者（技能実習生、派遣社員を含む）の雇用状況や関係法令等の遵守状況を確認しました。その結果、法令遵守、処遇面で問題は認められませんでした。

• ※2022年度は国内連結92社を対象に調査を実施

人権アセスメントを実施する中で、東南アジア地の紛争等影響地域サプライヤーに対する人権アセスメントの実施について、現地マネジメント会社と意見交換を行いました。第三者機関からの意見も参考に、2023年度は当該地区グループ会社を通したアセスメントを実施しました（対象3社）。引き続き情報収集を行い、当該地域の動きを注視していきます。

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）のヒューマンライツ・デューディリジェンス分科会、ESG分科会に参加し、他企業、NPO等の有識者との情報交換を実施しました。またILO駐日事務所、GCNJ共催「国際人権・労働基準の尊重に向けた企業内専門人材の育成プログラム」第一期（2023年10月～2024年2月）に担当者1名が参加・修了しました。