王子グループは、創業以来受け継いできた企業としての基本的な価値観および行動理念をもとに、「王子グループ企業行動憲章」を制定し、グループ全体で企業市民としての自覚と高い倫理観をもって企業活動を推進しています。税務に関しても、事業を展開する各国の税務法令等を遵守した適正な納税を通じて、企業価値の向上と社会から信頼される会社を実現できると理解しています。
「王子グループ税務方針」を以下に定め、基本方針を明確にします。
当社グループの税務ガバナンスの責任は、財務担当役員が負っています。また、発見された税務上の重大なリスクについては、本グループ税務方針に則って対応方針を策定し、取締役会で決定します。
本グループ税務方針の制定・改正は、取締役会で決定します。
当社グループは、事業を展開する各国の税務関連法令・規則等の条文と精神を遵守し、申告・納税を適切に行います。
当社グループは、税務当局との間で法令・規則等の解釈に見解の相違が生じる可能性がある税務上の不確実性の高い領域に対して、外部の税務専門家からの助言や税務当局への事前照会制度等を活用し、税務リスクの低減に努めます。
当社グループは、OECD移転価格ガイドラインに準拠し、各グループ会社の機能・リスクに応じた独立企業間価格を考慮して、当社グループ会社間の取引価格を決定します。また、創出した価値を事業実態の伴わない低税率国に移転するための価格の設定は行いません。
当社グループは、事業実態の伴わないタックスプランニングやタックスヘイブンを活用した恣意的な租税回避を行いません。
当社グループは、各国の税務当局に対して、正常かつ健全な関係を構築します。