王子グループは国連グローバル・コンパクトに参加して「人権・労働・環境・腐敗防止」に関する10原則を支持し、日々の事業活動における実践に努めています。

• ※TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures G20財務大臣・中央銀行総裁会合の要請を受け、金融安定理事会（FSB）によって設立されたタスクフォースです。2017年6月、投資家の適切な投資判断のために、気候関連の リスクと機会がもたらす財務的影響について情報開示を促す提言を公表しています。

• ※CDP：世界の主要企業の気候変動、⽔セキュリティ、森林への取り組みに関する情報を収集・分析・評価する国際NGO。

王子ホールディングスは、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するために設立された「気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）^※1」に、2022年12月に参加しました。
2023年4月には、再生可能エネルギーの導入加速と実効性の高いカーボンプライシングの早期導入によって、石炭火力など化石燃料への依存を減らし、気候危機とエネルギー危機という二つの危機の克服をめざすことを日本政府にもとめるメッセージに賛同し、気候変動イニシアティブを通じて発表しました。

＜JCIメッセージ＞
再生可能エネルギーとカーボンプライシングで二つの危機を打開する
パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け、企業や自治体、NGOなど、政府以外の多様な主体（non-state-actors）の一員として、2050年のネット・ゼロ・カーボン^※2達成に向けて継続的に取り組んでいきます。

• ※1気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）（2018年7月設立）
• ※2環境ビジョン2050、環境行動目標2030

当社は日本製紙連合会に加盟しています。日本製紙連合会は、日本経済団体連合会が取り組む「カーボンニュートラル行動計画（旧 低炭素社会実行計画）」に参画しています。当社は、「カーボンニュートラル行動計画」の趣旨に賛同し、2030年を目標年とする「カーボンニュートラル行動計画（フェーズⅡ）」^※に参加しています。
また、日本製紙連合会に設置され、カーボンニュートラル行動計画の策定、進捗報告を行う、エネルギー/技術委員会の委員として参加しています。さらには日本製紙連合会に設置された環境保全委員会にも委員として参加し、これらの活動を通じて、CO₂排出削減目標の策定など、気候変動問題に関する業界団体としての政策提言に当社の意見を反映させるなど、間接的に行政へと働きかけを行っています。
当社は、気候変動戦略において業界団体の立場と一貫性を持たせるため、気候変動に関する経済産業省、環境省、厚生労働省などの政府系主催のセミナーや、業界団体主催のセミナー等に参加し情報収集すると共に、各種関連団体等に委員として参画し気候変動に関して討議し、それらの内容を社内に共有しています。さらに、その内容について、当社の方針に沿っているかを確認し,代表取締役社長・グループCEOを委員長としたサステナビリティ推進委員会を通じて調整を図ります。このプロセスを通じて、当社の気候変動戦略と業界団体との活動を一致させています。

• ※カーボンニュートラル行動計画が策定した目標は以下の通りです。
  フェーズⅡ：「国内の生産設備から発生する2030年度のエネルギー起源CO₂排出量を2013年度比38%削減する」

2021年6月のG7サミットにおいて約束された「2030年までに陸と海の30%以上の保全」を目標とし、 環境省主導の下、有志の企業・自治体・団体により結成された「生物多様性のめの30by30アライアンス」に、当社グループも参加しています。同アライアンスでは、参加者の所有地や所管地の国際OECM^※登録をはじめ、保護地域の拡大・支援などを行います。

• ※OECM：国立公園等以外で、企業林や里地里山などの生物多様性保全に貢献する場所

王子グループは、気候変動対策、水、森林に関する環境情報に関して、大きなデータベースを有するNGO、CDP（Carbon Disclosure Project）に2012年より参加しており、当社グループの水資源管理を評価するCDP Waterの質問書に回答しています。
また、国内外の水関係者の交流連携窓口として、国内はもとより、 国連機関・国際機関、開発銀行、諸外国の政府・自治体、民間企業、研究者、NGOなどの多様な関係者と連携するNPO法人日本水フォーラムの趣旨を支持し、2004年の設立から会員として参加しています。

当社は国内・海外の各拠点において気候変動やエネルギー使用量削減などに関する法律や規制（国内の場合は「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」や「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」など）や政策等を支持し、これらへの対応を適切に行っています。
また、当社グループ会社の省エネ法における特定事業者は、エネルギー原単位年平均1%削減の努力義務があります。毎年、事業場毎にエネルギー原単位削減目標を設定し、目標の達成に取り組んでいます。

王子グループは他企業・他の団体と連携しあいながら社会へ貢献していくよう努めています。