紙おむつ基材用に生産している撥水性に優れた不織布の生産体制を増強し、需要が逼迫している医療用ガウンの基材（約80万着分/月）として、供給することを決定しました。また、全国的に不足しているマスクに関しまして、グループ会社の新タック化成株式会社・山本工場の既存クリーンルーム内に、新たにマスク生産設備を導入（約200万枚/月）、ネピアにて販売することも決定しました。新型コロナウイルス感染症拡大の早期終息に少しでも貢献するよう、今後も務めてまいります。

感染拡大の中、入社式は急遽、席間隔をあける等の対応の他、3月に海外から帰国した者は自宅や寮からWEB配信の視聴参加としました。また翌日以降の研修も、全員が出社せず自宅や寮でe-learningに取り組んだり、WEB会議システムを利用した講話・講習などを行っています。

王子コンテナーグループでは地震、大雨、台風等の自然災害に際して、段ボールベッドをはじめ各種段ボール製品を避難所等に提供してきました。新型コロナウイルスの感染防止対策では、パーテーションなどの需要が高まっており、国や地方自治体へ提案を行っております。また、各事業所においては段ボールを使用した感染防止対策を進め、執務室や食堂に段ボール製のパーテーションを置くなどしています。

工場では、“操業を停止させない”ことを第一に、正門や事務所、食堂、来客用玄関に消毒液を設置、正門では試験的にサーモグラフィを設置するなど、“外部からウィルスを持ち込まない対策”をとっています。また、在宅勤務、WEB会議等のほかに、会議室等の空きスペースを利用して間接部門の人員の分散、食堂の座席数を半減し対面での着座を避け、部署ごとの利用時間を決めるなど、“密を避けることでの感染拡大防止策”を実施しています。現業部門で発生するフィルム素材の廃棄物を利用し座席間の衝立を作成し、対面での感染予防も行っています。

外食が控えられ苦境に立たされている飲食業を応援するため、「印刷業として何かできること」を考え、テイクアウトを行っていることが一目でわかるようなポスターを作製し、希望飲食店に無償配布しています。使い勝手の良さを考慮し、様々なサイズでポスター・POP・チラシを作製しました。また、ポスターに掲載しているQRコードから、ポスター掲示店一覧を掲載した特設ホームページの閲覧を可能にし、紙媒体からWebへの連携を行い飲食店のサポートを行っています。

マレーシアでは新型コロナウイルス流行のため3月中旬より活動制限令が施行され、生活必需品に係る分野を除き、全面的に経済活動が停止されました。GSPPも一時はマレーシア内全工場の操業を停止し、その後、生活必需品向け限定で操業を再開しましたが、厳しい制約下での操業が続いています。段ボール供給という社会的使命を果たすべく全社一丸で取り組んでいます。

マレーシアは3月中旬よりいわゆるロックダウンが実施されていますが、テレワーク及びWeb会議等の推進により出社人数を極力減らし、頻繁な消毒、間隔をあけるなどソーシャルディスタンスを保つ工夫を行っています。コロナを蔓延させないことを第一に考え、東南アジアの赤ちゃんに出来る限り多くのGenki!を届けるべく従業員一丸となってコロナに立ち向かって参ります。

SNSを活用して各自の健康状態を決められた時間までに報告、日々、全従業員の健康状況の把握・共有に努めています。他国と比べ医療環境が十分に整っていない当国では、「絶対に感染しない」「感染した場合は、速やかに報告し二次感染を最小限に留める」ことが非常に重要なキーワードとなります。今後も従業員全員が高い緊張感を維持し、感染防止、事業継続に努めていきます。

インドでも3月25日以降、世界最大規模の全土ロックダウン（都市封鎖）を実施されました。当社では全3工場中、北部と西部の2工場で、必需品である医薬・医療品、食品向けに人員を最小限に絞って操業を継続しています。就業中のソーシャルディスタンス確保、入構者の検温、マスクの支給、職場の消毒等を実施し、感染防止には細心の注意を払っています。

タイでは3月26日より非常事態宣言が発令され、生活必需品の販売店を除く全ての店舗が閉鎖しています。OPT・OLTは3月初旬から入構者への検温、マスク着用（外気温約40℃です）を徹底し、適時感染防止対策を追加し関係者全員に周知徹底しています。また、ワークフローの見直しを行い、バンコクオフィスでは在宅勤務を推進し、リモート会議を行いながら業務を滞りなく進めています。

ベトナム政府は2月中旬に入国制限等、3月下旬に都市閉鎖に準ずる拡散防止対策を実施しました。工場の操業は業種を問わず継続が許可されましたが、その継続条件として1m2当りの人数制限等、全10項目から成る厳しい制限（各1～10点、計100点で評価）が設けられました。継続最低条件の30点未満をクリアする必要がありましたが、監査も無事通過し、安定操業を継続しています。

Web会議システムをフル活用し、操業停止中の工場の管理、再稼働の準備に必要な業務等、ロックダウン期間中も会議（約1,400回）や打ち合わせ（約2,200回）を行うことで、4月28日には無事操業を再開することができました。また、毎週社長から従業員向けにPan Pacの状況を共有するメッセージを書いたレターを送り、自宅待機における心身の健康維持について気を付けるべきポイント等を共有しています。

NZでは3月25日から34日間のロックダウンが実施され、政府が必要不可欠と認めた事業以外は強制停止となりましたが、当社のパルプとパッケージング、その原材料となる板紙製造等は、社会に必要不可欠な物流を支えることから継続が認められました。ロックダウン以降、可能な限り社員は在宅勤務に切り替えています。また、出勤が必要な現場社員については、一定の距離を保って会話をするなどして、業務に取り組んでいます。

新型コロナウィルスのニュースが巷に溢れ、米国ではこれまでほとんど見られなかったマスク姿がありふれた日常になりました。このような中、感染防止対策の一環として、赤外線サーモグラフィーを導入し、入場前に検温を行い発熱がある従業員等の入場を制限することにしました。

ブラジル国内感染者数が増え続ける中、当社はエッセンシャル事業として操業継続が許可されています。当社事業はパルプ工場だけでなく、25万haの森林管理から製品輸出港運営まで、多岐広域に及び、何処か一か所でも感染が広がれば操業継続は困難となります。「皆で職場の健康と安全をCOVID-19から守る」をスローガンに、在宅勤務拡充、会議のオンライン化、朝昼2回の検温、消毒液構内散布等々、日々感染防止に取り組んでいます。従来マスクの習慣が無い国ですが、啓蒙活動により全社員が着用するようになり、危機管理意識が全社に浸透してきたことが伺えます。