王子グループでは、「企業の力の源泉は人財にあり」という考え方に基づき、一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、「企業行動憲章」において、働くすべての人々の能力を高め、多様性（ダイバーシティ）、個性を尊重する働き方、および安全と健康に配慮して働きやすい職場環境を整備する、と定めています。
その取り組みの1つである「働き方改革」では、「総労働時間1850時間（王子グループ本社地区26社対象）」を目標に、時間外労働の削減、長時間労働の改善に取り組んでいます。
2022年度の実績は1830時間でした。

• 1か月の所定時間外労働の上限を60時間とする。
• 各従業員の年間出勤日のうち、19時までに退社する割合を80%以上とする。
• 年次有給休暇付与日数の８割以上を取得することを目標とする。

• 在宅勤務
• フレックスタイム制（適用者は始業・終業時間を自ら選択可、コアタイムなし）
• 休日出勤の完全振替化
• 年休取得推進　等

経営戦略に沿った課題を確実に遂行するため、「役割等級制度」の運用のさらなる定着と生産性の向上をベースに、フレックスタイム制の活用や年休取得の推進により、総労働時間削減や業務効率化に取り組んでいます。

「実質的年次」から「役割期待」および「成果」を基準とする実力主義の人事制度として「役割等級制度」を適正に運用し、従業員一人ひとりが、その保有する能力を通じて発揮した役割の大きさに応じて処遇しています。
「役割期待」および「成果」の評価は年に2回実施し、異動・配置、昇降格、昇降給、期末手当の処遇に反映させています。
「役割期待」の評価には、コンプライアンスや行動規範遵守の点も組み入れられています。

特に高度な専門知識を有する研究員には、「認定研究員制度」や「クリエイティブ人財育成制度」により働き方の裁量を与え、研究に集中できる環境を提供することで多様な価値観・発想からクリエイティブな成果を通じたイノベーションの実現を推進しており、2022年度より、それ以前と比較し、「クリエイティブ人財育成制度」の対象者を約2倍に拡大しています。

高年齢者にも生き生きと活躍してもらうことを目的に、2017年度より、会社生活で培った知識、技能、技術を存分に発揮し、意欲をもって働けるよう、国内主要グループ会社「65歳定年制」を導入し、また、2023年度より、一定の条件を満たす従業員を対象に最長67歳までの「再雇用制度」を導入しました。